第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。

 当第2四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、円相場の乱高下による急激な円安の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。

 このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社の経営成績は、以下のような内容となりました。

 まず、広告事業(日本)においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。

 次に、広告事業(海外)においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の影響を受けて、米国法人Playwire,LLCが前年同期比でEBITDA、営業利益が減益となったほか、東アジア・東南アジアもゲーム市場の変化による影響を受けて前年同期比で減益となりました。

 また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が、順調に利益貢献いたしました。

 最後に、UUUM株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献しております。

 UUUM株式会社については、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗したほか、グッズP2C事業を含めた各事業が順調に推移しております。一方で、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正2022年10月28日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額を特別損失として計上しました。

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高24,950百万円(前年同四半期比54.3%増)、営業利益166百万円(前年同四半期比86.2%減)、経常利益486百万円(前年同四半期比62.8%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益+株式報酬費用+M&Aに関する株式取得・売却関連費用)1,179百万円(前年同四半期比45.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失3,026百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,905百万円)となりました。

 

 

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 なお、前連結会計年度末において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、第1四半期連結会計期間より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

(広告事業)

 広告事業(日本)では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。

 当第2四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトの1つである「Scarlet」が順調に推移したほか、「GP」も順調に推移しております。

 また、広告事業(海外)では、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小と東アジアにおけるゲーム市場の変化による影響を受けて、米国法人Playwire,LLC、アジア(東アジア・東南アジア)が前年同期比で減益となりました。

 この結果、広告事業の外部顧客への売上高は14,468百万円(前年同四半期比7.8%減)、セグメント利益は717百万円(前年同四半期比44.7%減)、EBITDAは1,172百万円(前年同四半期比41.1%減)となりました。

 

(投資事業)

 投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

 当第2四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の減損及び有価証券の一部売却等を実施いたしました。

 この結果、投資事業の外部顧客への売上高は38百万円(前年同四半期比91.0%減)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント利益410百万円)、EBITDAは△10百万円(前年同四半期は388百万円)となりました。

 

(インフルエンサーマーケティング事業)

 インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。

 当第2四半期連結累計期間においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗したほか、グッズP2C事業を含めた各事業が順調に推移しております。

 この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は10,383百万円(新設セグメントのため前年比較はありません。以下同様)、セグメント損失は184百万円、EBITDAは320百万円となりました。

 

(その他事業)

 その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。

 当第2四半期連結累計期間においては、投資先に対する管理体制の強化等を実施いたしました。

 この結果、その他事業の外部顧客への売上高は60百万円(前年同四半期比51.9%増)、セグメント利益は110百万円(前年同四半期比38.2%減)、EBITDAは168百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は42,155百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,731百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が920百万円増加した一方で、のれんが3,395百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は24,761百万円となり、前連結会計年度末と比べ188百万円増加しました。これは主に、長期借入金が4,236百万円増加した一方で、未払法人税等が3,082百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は17,393百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,919百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が3,026百万円減少したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より920百万円増加し、20,315百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動においては、3,151百万円の資金流出(前年同四半期は1,661百万円の資金流入)となりました。これは主に、法人税等の支払額又は還付額による3,202百万円の資金流出が発生したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動においては、88百万円の資金流出(前年同四半期は12,469百万円の資金流入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入210百万円が発生した一方で、無形固定資産の取得による支出242百万円が発生したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動においては、4,171百万円の資金流入(前年同四半期は78百万円の資金流出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,114百万円が発生した一方で、長期借入金の返済による支出567百万円、社債の償還による支出180百万円などが発生したことによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。