1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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PCB処理費用戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
韓国昭和化学品㈱は清算結了したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 偶発債務
(1)関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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富山共同自家発電㈱ |
2,925 |
百万円 |
富山共同自家発電㈱ |
2,925 |
百万円 |
|
その他 |
503 |
|
その他 |
274 |
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計 |
3,428 |
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計 |
3,199 |
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(2) 欧州委員会からの異議告知書受領について
㈱レゾナック及びその連結子会社であるFIAMM Energy Technology S.p.A.は、2023年11月30日に、欧州委員会より、欧州経済領域(EEA)域内における自動車用の始動用バッテリーの供給に関して、欧州競争法違反の嫌疑に関する異議告知書を受領しました。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当第1四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
※ 固定資産売却益
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
主に当社が保有する旧本社の固定資産を譲渡したことに伴うものであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
22,882 |
百万円 |
23,005 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
4,214 |
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4,308 |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,788 |
65 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日:230,300株)に対する配当金15百万円が含まれております。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,787 |
65 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年12月31日基準日:209,900株)に対する配当金14百万円が含まれております。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年1月22日付で当社が保有する旧本社の固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、土地再評価差額金が35,035百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
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半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベー ション材料 |
ケミカル |
計 |
|||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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セグメント損益 (営業損益) |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント損益の調整額△6,969百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,048百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識しておりません。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
|
|
半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベー ション材料 |
ケミカル |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント損益 (営業損益) |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。
2 セグメント損益の調整額△2,284百万円には、セグメント間取引消去△233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識しておりません。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりであります。
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|
主要製品・商品等 |
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半導体・電子材料 |
半導体前工程材料(情報電子化学品(電子材料用高純度ガス・機能薬品)、半導体回路平坦化用研磨材料)、半導体後工程材料(エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト)、デバイスソリューション(ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体(LED)) |
|
モビリティ |
自動車部品(樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材)、リチウムイオン電池材料(アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材) |
|
イノベーション材料 |
機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス(アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス) |
|
ケミカル |
石油化学(オレフィン、有機化学品(酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール))、化学品(産業ガス(液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素)、基礎化学品(液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム))、黒鉛電極 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
(単位:百万円) |
|
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||||
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半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
12,049 |
23,295 |
14,967 |
86,542 |
136,853 |
6,073 |
142,926 |
|
中国 |
18,517 |
5,901 |
3,196 |
8,762 |
36,377 |
250 |
36,627 |
|
アジア(中国除く) |
35,158 |
15,599 |
1,377 |
8,079 |
60,212 |
458 |
60,670 |
|
その他 |
3,665 |
7,008 |
1,169 |
23,714 |
35,557 |
23,139 |
58,696 |
|
外部顧客への売上高 |
69,389 |
51,803 |
20,710 |
127,097 |
268,999 |
29,920 |
298,919 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
2 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
3 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||||
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半導体・ 電子材料 |
モビリティ |
イノベーション材料 |
ケミカル |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
15,400 |
23,191 |
14,901 |
80,849 |
134,341 |
4,103 |
138,444 |
|
中国 |
27,516 |
5,698 |
3,856 |
12,537 |
49,608 |
188 |
49,795 |
|
アジア(中国除く) |
51,218 |
15,813 |
1,966 |
6,673 |
75,670 |
590 |
76,260 |
|
その他 |
3,322 |
7,849 |
1,619 |
16,720 |
29,508 |
27,367 |
56,875 |
|
外部顧客への売上高 |
97,455 |
52,551 |
22,342 |
116,779 |
289,127 |
32,247 |
321,374 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。
2 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
3 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
4 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半 期純損失(△) |
△67円71銭 |
149円53銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(百万円) |
△12,263 |
27,063 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)(百万円) |
△12,263 |
27,063 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
181,117 |
180,985 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(前第1四半期連結累計期間230千株、当第1四半期連結累計期間348千株)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式(前第1四半期連結累計期間-千株、当第1四半期連結累計期間13千株)を含めております。
(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2024年4月23日付の取締役会において、2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2024年5月13日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1)発行総額
100,000百万円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の払込金額合計額を合計した額
(2)発行価額
本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額 10百万円)
(3)発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の102.5%
(4)払込期日
2024年5月13日
(5)償還期限
2028年12月29日
(6)利率
本社債には利息は付さない。
(7)本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
① 種類
当社普通株式(単元株式数 100株)
② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(8)本新株予約権の総数
10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(9)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、4,638円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
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既発行 株式数 |
+ |
発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額 |
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調整後 転換価額 |
= |
調整前 転換価額 |
× |
時価 |
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既発行株式数+発行又は処分株式数 |
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また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(10)本新株予約権の行使期間
2024年5月27日から2028年12月15日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年12月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(11)本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(12)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(13)資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約100,000百万円の使途は、以下を予定している。
① 半導体材料(CMPスラリー、銅張積層板、ダイボンディング材料等)及びSiCエピタキシャルウェハーのための設備投資資金として、2025年12月までに約40,000百万円を充当
② 手取金総額から①を差し引いた残額を、2025年12月までに長期借入金の返済資金に充当
該当事項はありません。