【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

601,372

 

630,276

 

役員報酬

988,263

 

90,139

 

給料手当

147,754

 

169,607

 

賞与

69,050

 

79,228

 

賞与引当金繰入額

19,241

 

12,656

 

役員賞与引当金繰入額

418,974

 

5,970

 

採用費

105,679

 

98,357

 

地代家賃

563,030

 

556,136

 

支払手数料

297,044

 

321,874

 

減価償却費

117,086

 

165,998

 

支払報酬

73,038

 

91,483

 

退職給付費用

2,072

 

4,330

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金

39,222,303

38,152,012

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,000,000

△4,000,000

現金及び現金同等物

35,222,303

34,152,012

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,270,344

40.00

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、M&A関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

96円25銭

35円05銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

3,053,867

1,113,195

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
    (千円)

3,053,867

1,113,195

    普通株式の期中平均株式数(株)

31,728,602

31,758,602

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

94円02銭

34円55銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

753,974

463,810

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。