当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2023年(1-12月)時点で4,015件(前年同期比6.7%減)と、3年ぶりに減少いたしました。件数では減少しているものの、金額ベースでは52.2%の増加となる17.9兆円と報告されており、引き続き大型案件への投資意欲は高いものと考えられます。
また、先般、中小企業庁が2023年3月16日に開催し公表した「第8回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「M&A支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度(2021年4月~2022年3月)の1年間に成約に至った中小M&Aの件数は3,403件と報告されておりますが、中小企業庁の公開した資料「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年までに60万社が後継者不足により黒字廃業のおそれがあるとされていることから、潜在的な事業承継M&Aニーズの豊富さは当面の間続き、当社グループの成約件数の拡大余地は引き続き大きいと考えております。
このような中、当社グループでは社員教育と研修制度やM&Aに関する情報基盤の強化、会計士や弁護士といった専門家を中心としたナレッジ部門の強化を行い、高品質の助言サービスを可能とする体制整備とサービス品質の向上に継続して取り組んでまいりました。また、営業活動におけるKPI管理の頻度やタイミングを見直すことで、より効果的な営業提案活動を行える経営管理も実施してまいりました。
この結果、十分な案件在庫を確保し、大型案件を含むパイプラインの維持ができております。難易度が高く譲渡株価が大きい中・大型案件を継続して数多く扱うことができており、当社グループのブランド・過去の優良案件のトラックレコードを生かした、業界内での差別化にもつながっております。
また、グループ会社間や提携金融機関との連携による案件マッチング強化や、豊富な過去の成約案件や買手企業のデータベースを生かしたITシステムによるマッチング強化に取り組み、成約確率の向上を目指す取り組みも継続しております。
近年、M&A仲介マーケットへの新規参入が増加しておりましたが、当社グループが築いてきたM&A仲介における経験やノウハウは金融機関等であっても一朝一夕に模倣ができるものではなく、高品質な助言を行う組織的な対応力と、豊富な実績に裏打ちされたブランドは、当社の強力な差別化要因となっております。
引き続き当社独自の強みを生かし、良質なM&A案件を創出してまいります。
②当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で5,755百万円(44.3%)の減少となる7,247百万円となりました。成約件数は第2四半期累計期間で過去最高水準と増加傾向にありますが、大型案件在庫の内、比較的小さいものが多く成約したことによる案件単価の低下が売上高の引き下げ要因となり、また、昨年度は特定の超大型案件により売上が押し上げられていたことが影響したことで、売上高の減少幅が大きくなりました。案件在庫は引き続き増加しており、また単価の高い大型案件も保有しておりますので、今後の売上増加に向けて着実に取り組んでまいります。
売上原価は、賞与及び賞与引当金が減少したことを主な要因として、前年同四半期比679百万円(19.3%)の減少となる2,850百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員賞与及び役員賞与引当金が減少したことを主な要因として、前年同四半期比1,269百万円(31.7%)の減少となる2,731百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比3,806百万円(69.6%)の減少となる1,665百万円、経常利益は前年同四半期比3,806百万円(69.5%)の減少となる1,668百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,940百万円(63.5%)の減少となる1,113百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数(連結)
成約件数(単体)
なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,209百万円(3.0%)減少し38,768百万円となりました。これは、配当金の支払が主な要因となり、現金及び預金が1,103百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して311百万円(7.9%)減少し3,613百万円となりました。これは主に、商標権が16百万円、のれんが96百万円、及び敷金及び保証金が71百万円、それぞれ償却処理のため減少したこと、並びに繰延税金資産が81百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,078百万円(19.9%)減少し4,353百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,185百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して240百万円(18.4%)減少し1,068百万円となりました。これは主に、賞与引当金が144百万円減少したこと、役員賞与引当金が51百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して201百万円(0.5%)減少し36,959百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,113百万円増加したこと、配当金の支払いのために利益剰余金を取り崩したことにより1,270百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,103百万円(3.1%)減少し34,152百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は217百万円(前年同四半期比4,574百万円減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を1,755百万円計上したこと、役員賞与引当金の減少が210百万円あったこと、契約負債の増加が406百万円あったこと、法人税等の支払いが1,700百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同四半期は1,359百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が45百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,269百万円(前年同四半期は124百万円の収入)となりました。これは主として、配当金の支払額が1,269百万円あったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。