【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※   運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年12月31日

当第1四半期会計期間

2024年3月31日

当座貸越極度額

250,000千円

250,000千円

借入実行残高

150,000 〃

150,000 〃

差引額

100,000千円

100,000千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※   売上高の季節的変動

当第1四半期累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)

 当社の四半期における業績は、第4四半期(10月~12月)に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の第1四半期(1月~3月)および第2四半期(4月~6月)は、自治体支援サービスが、自治体年度の終了もしくはスタートとともに、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

173千円

 

 

(株主資本等関係)

  当第1四半期累計期間(自2024年1月1日  至2024年3月31日)

  1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と なるもの

  該当事項はありません。

 

 3  株主資本の著しい変動

当社は、2023年12月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年1月17日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式62,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が625,853千円、資本剰余金が425,853千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日  至  2024年3月31日)

当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年3月31日)

 一時点で移転される財及びサービス

188,873

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

1,900

顧客との契約から生じる収益

190,774

その他の収益

外部顧客への売上高

190,774

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△31.12

(算定上の基礎)

 

  四半期純損失(△)(千円)

△74,836

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△74,836

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,404,561

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。