※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
※ 売上高の季節的変動
当第1四半期累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)
当社の四半期における業績は、第4四半期(10月~12月)に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の第1四半期(1月~3月)および第2四半期(4月~6月)は、自治体支援サービスが、自治体年度の終了もしくはスタートとともに、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があり、業績に季節的変動があります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年1月17日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式62,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が625,853千円、資本剰余金が425,853千円となっております。
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(収益認識関係)
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。