第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第21期連結会計年度 監査法人A&Aパートナーズ

 第22期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 有限責任中部総合監査法人

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 816,392

※1 1,668,232

売掛金

※1 2,720,027

※1 2,819,762

商品

※1 14,864,183

※1 13,378,451

貯蔵品

3,247

3,079

前払金

455,232

383,899

前払費用

267,454

234,630

未収還付法人税等

254,455

140,682

その他

※1 359,687

※1 215,079

流動資産合計

19,740,680

18,843,819

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 5,123,905

※1 5,706,482

構築物(純額)

880,477

915,377

機械及び装置(純額)

72,868

82,736

車両運搬具(純額)

67,742

51,885

工具、器具及び備品(純額)

201,396

227,147

土地

※1 1,488,337

※1 1,488,337

リース資産(純額)

1,790,109

1,663,399

建設仮勘定

1,098,666

1,217,245

有形固定資産合計

10,723,504

11,352,612

無形固定資産

 

 

のれん

32,577

22,580

ソフトウエア

36,864

37,477

リース資産

83,143

70,694

その他

6,555

7,245

無形固定資産合計

159,141

137,997

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

6,913

6,913

出資金

888

1,068

保証金

1,042,431

1,024,883

長期前払金

108,103

97,829

長期前払費用

24,209

22,660

その他

89,212

92,655

投資その他の資産合計

1,271,759

1,246,012

固定資産合計

12,154,404

12,736,622

資産合計

31,895,085

31,580,441

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,061,597

1,144,543

短期借入金

※1,※2 15,387,324

※1,※2 18,894,688

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 2,208,965

※1,※2 2,126,664

リース債務

414,049

476,087

未払金

413,735

275,113

未払費用

396,366

449,737

前受金

3,723,017

2,374,842

預り金

133,598

70,627

返金負債

415,177

338,239

賞与引当金

135,398

63,611

役員賞与引当金

11,600

-

その他

111,841

126,929

流動負債合計

24,412,671

26,341,084

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,498,888

※1,※2 5,311,610

リース債務

2,015,241

1,799,911

資産除去債務

40,149

36,557

長期前受金

511,165

457,006

繰延税金負債

64,058

66,879

固定負債合計

8,129,503

7,671,965

負債合計

32,542,175

34,013,049

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,007,202

1,007,202

資本剰余金

1,026,168

1,026,168

利益剰余金

2,711,625

4,512,842

自己株式

112

122

株主資本合計

678,366

2,479,594

新株予約権

31,276

46,986

純資産合計

647,090

2,432,607

負債純資産合計

31,895,085

31,580,441

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

28,989,671

31,494,953

売上原価

24,450,123

27,539,875

売上総利益

4,539,548

3,955,077

販売費及び一般管理費

4,726,786

5,188,390

営業損失(△)

187,237

1,233,312

営業外収益

 

 

受取利息

636

740

受取手数料

3,165

3,178

物品売却益

6,105

4,720

受取保険金

2,668

46,910

その他

3,511

5,020

営業外収益合計

16,087

60,570

営業外費用

 

 

支払利息

112,393

314,093

支払手数料

21,219

132,293

その他

356

53,045

営業外費用合計

133,968

499,432

経常損失(△)

305,118

1,672,173

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

260

災害損失戻入益

28,383

-

特別利益合計

28,383

260

特別損失

 

 

固定資産除却損

803

955

減損損失

8,922

-

課徴金

-

9,600

特別調査費用等

-

104,391

特別損失合計

9,726

114,947

税金等調整前四半期純損失(△)

286,461

1,786,860

法人税、住民税及び事業税

9,566

11,535

法人税等調整額

83,772

2,820

法人税等合計

74,206

14,356

四半期純損失(△)

212,255

1,801,217

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

212,255

1,801,217

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純損失(△)

212,255

1,801,217

四半期包括利益

212,255

1,801,217

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

212,255

1,801,217

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

286,461

1,786,860

減価償却費

436,190

485,956

のれん償却額

9,997

9,997

災害損失戻入益

28,383

-

減損損失

8,922

-

課徴金

-

9,600

特別調査費用等

-

104,391

固定資産除売却損益(△は益)

803

695

賞与引当金の増減額(△は減少)

51,231

71,786

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,700

11,600

受取利息及び受取配当金

636

740

受取保険金

2,668

46,910

支払利息

112,393

314,093

売上債権の増減額(△は増加)

617,949

99,735

未収入金の増減額(△は増加)

310,191

44,926

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,671,867

1,482,657

前払金及び長期前払金の増減額(△は増加)

391,598

81,606

前払費用の増減額(△は増加)

67,677

34,222

仕入債務の増減額(△は減少)

233,572

82,946

返金負債の増減額(△は減少)

38,458

76,938

前受金及び長期前受金の増減額(△は減少)

706,019

1,507,373

未払費用の増減額(△は減少)

16,908

53,334

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

27,209

8,922

未払消費税等の増減額(△は減少)

201,811

289,123

その他

4,516

284,877

小計

579,961

992,046

利息及び配当金の受取額

89

29

利息の支払額

118,765

301,445

保険金の受取額

2,668

46,910

法人税等の支払額

222,694

3,208

法人税等の還付額

-

114,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

918,843

1,135,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

728,514

997,816

有形固定資産の売却による収入

-

260

無形固定資産の取得による支出

17,144

6,427

貸付金の回収による収入

333

-

保証金の支払いによる支出

147,646

57,952

保証金の払戻しによる収入

40,962

64,243

保険積立金の積立による支出

521

3,442

その他

10

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

852,540

1,001,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

930,020

3,507,363

長期借入れによる収入

1,808,780

-

長期借入金の返済による支出

1,356,951

269,579

セール・アンド・リースバックによる収入

652,806

-

リース債務の返済による支出

168,413

249,226

社債の償還による支出

30,000

-

株式の発行による収入

608,192

-

自己株式の取得による支出

-

10

配当金の支払額

34,201

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,410,234

2,988,547

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

638,850

851,840

現金及び現金同等物の期首残高

2,026,369

816,392

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,665,219

1,668,232

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,192,803千円、経常損失1,518,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,527,232千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間の業績においても、営業損失1,233,312千円、経常損失1,672,173千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,801,217千円を計上していることから、2,432,607千円の債務超過となっております。このため、当社グループの資金繰り計画に重要な影響があり、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。

 

当社グループは、収益改善及びコスト削減等の施策を行っております。具体的には、新規店舗の出店と並行して中川・港SUVカスタム専門店や春日井ミニバン専門店といった既存店舗の撤退も行うことで収益性の改善に向けた施策を行っております。

当社グループの各種ステークホルダー(金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた返済条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。

当社は、2023年12月25日の取締役会にて、主に運転資金へ充当することを目的とし、金融機関から2,000,000千円の借入を決議し、実行しております。

後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり、財務制限条項が付された借入について、財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年6月末までは期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

2024年3月1日付にて開示いたしました「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社宇佐美鉱油による株式公開買付けに賛同しており、公開買付者による信用補完を図ることを目指します。

 

 しかしながら、収益改善等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で返済条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、株式公開買付が成立せず予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

 

 

 

(追加情報)

(第三者調査委員会の調査報告書の受領)

 当社は、2024年1月4日付、「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表の通り、同日に第三者調査委員会の調査報告書を受領しました。

 2023年8月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月6日に利害関係を有しない外部専門家4名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年1月4日に第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

 当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、BPセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。

 

(財務制限条項)

 当社の金融機関からの借入金には、後記(四半期連結貸借対照表関係)※2 財務制限条項のとおり、財務制限条項が付されております。当社の当事業年度の経常損益がマイナスであり、財務制限条項に規定される基準事業年度と比べ純資産額が80%超下落しているため、財務制限条項が付された全ての借入金について、財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年6月末までは、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

 

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

現金及び預金

-千円

267,881千円

売掛金

-

1,342,296

商品

327,170

12,451,295

建物

553,248

805,049

土地

1,121,516

1,065,283

その他

-

65,611

2,001,935

15,997,418

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

短期借入金

3,072,538千円

5,035,302千円

1年内返済予定の長期借入金

333,096

207,804

長期借入金

964,941

615,088

4,370,575

5,858,194

 

 

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2021年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2021年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社SBI新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金20,000千円(内1年内返済20,000千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,107,952千円(内1年内返済146,712千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年9月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金83,340千円(内1年内返済14,280千円)であります。

 

 

当第2四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

・2023年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2023年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

(a) 各基準月の末日における在庫回転月数

(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。

 

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

 

株式会社SBI新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。

・2020年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2020年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。

 (a) 各基準月の末日における在庫回転月数

 (b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金20,000千円(内1年内返済20,000千円)であります。

 

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2021年9月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,107,952千円(内1年内返済146,712千円)であります。

 

株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年9月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80%以上に維持すること。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を0円以上に維持すること。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。

 

株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

 借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80%以上を計上するものとする。

・2022年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期(四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。

 上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年3月31日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金82,150千円(内1年内返済14,280千円)であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,499,590千円

1,851,669千円

賞与引当金繰入額

90,759

63,611

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,665,219千円

1,668,232千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

2,665,219

1,668,232

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日
取締役会

普通株式

34,488

10

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、新株予約権の行使により、当第2四半期連結累計期間において資本金が307,794千円、資本剰余金が307,794千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,007,004千円、資本剰余金が1,025,970千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失1,801,217千円を計上し、利益剰余金が△4,512,842千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2023年3月31日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

車両売上(新車・中古車販売)

24,682,868千円

23,619,971千円

オークション売上(買取)

2,094,330

5,894,191

整備売上(整備・鈑金・ガソリンスタンド)

1,630,336

1,335,915

保険代理店手数料売上(保険代理店)

195,371

190,722

顧客との契約から生じる収益

28,602,906

31,040,801

その他の収益(レンタカー)

386,764

454,151

外部顧客への売上高

28,989,671

31,494,953

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△57円42銭

△476円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△212,255

△1,801,217

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△212,255

△1,801,217

普通株式の期中平均株式数(株)

3,696,232

3,783,447

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

-

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第4回新株予約権1種類

(新株予約権の数5,650個)

-

(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (株式会社宇佐美鉱油による当社株式に対する公開買付けについて)

 当社は、2024年4月10日開催の取締役会において、2024年3月1日付「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」にて公表しておりました、株式会社宇佐美鉱油(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び新株予約権(以下「当社株券等」といいます。)に対する2段階の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、第1回公開買付価格と第2回公開買付価格が異なることから、第1回公開買付けについて賛同の意見を表明すること、及び第1回公開買付価格の妥当性については意見を留保し、第1回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、対象者の株主並びに第2回新株予約権及び第4回新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」といいます。)の皆様の判断に委ねることを改めて決議し、2024年4月10日付「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」にて公表いたしました。

 その後、2024年4月24日付「(開示事項の変更)株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」の通り、株式会社Anela所有株式を第1回公開買付けにより公開買付者が取得することになりましたが、当初スキームと比較すると、公開買付者が当社を子会社化する時期及び完全子会社化する時期が早まる点及び第1回公開買付後の時点で株式会社Anelaが当社の株主ではなくなる点が異なりますが、その他の変更はないため、公開買付者は、少数株主の皆様からの公募を想定している第2回公開買付けを含め実質的な影響はないと考えているとのことです。

 詳細については、2024年4月24日付で公表しました「(開示事項の変更)株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2【その他】

該当事項はありません。