1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
商品の増減額(△は増加) |
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△ |
仕掛品の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
貯蔵品の増減額(△は増加) |
△ |
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営業債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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ゴルフ会員権の取得による支出 |
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△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社TARAの全株式を取得し子会社化したことに伴い、
同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
495,153千円 |
994,526千円 |
現金及び現金同等物 |
495,153 |
994,526 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2023年3月31日)
1.配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年12月15日 |
普通株式 |
86,199 |
50.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月16日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が215,600千円増加しました。
また、2022年12月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,354株の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が29,473千円減少しています。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が591,768千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)
1.配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年12月15日 |
普通株式 |
83,555 |
51.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,154株の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が22,902千円減少しています。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が568,865千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は2023年12月28日開催の取締役会において、株式会社TARAの株式を取得して子会社化することについて決議をし、2024年2月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社TARA
事業内容:AI分析に基づくマーケティングリサーチ及び各種情報の収集分析業務
AIカメラに関わるサービス開発、システム開発及び運営業務
情報処理サービス及びコンサルティング業務
②企業結合を行った主な理由
株式会社TARAは、クライアント企業に対するデータドリブン経営手法の提供に多くの実績を有しており、AIを駆使しての次世代店舗モデル構想設計や、次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等に対して既に多くの経営コンサルティングサービスの導入実績を有しており、当該機器から得られるデータ分析に基づき、その後のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングまでを提供することで、クライアントから高い評価を得ております。
この度の株式取得により、TARAの有するデータドリブン経営及び経営コンサルティングに向けたノウハウを人物検知AIカメラをフック商材として当社グループが有するITシステムのコンサルティング及び受託開発のリソース・知見を相互に活用し、潜在顧客層である大手企業や中央官庁・地方自治体に対して直接サービス提供できる体制を構築することで、当社が掲げる中長期ビジョンである「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」の具現化、並びに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得原価 20,000千円
取得対価 現金
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料等 25,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
91,755千円
(2)発生原因
株式会社TARAにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
42,788千円 |
固定資産 |
4,465 |
資産合計 |
47,254 |
流動負債 |
30,201 |
固定負債 |
88,809 |
負債合計 |
119,010 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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システムソリューション サービス事業 |
一時点で移転されるサービス |
6,550 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
3,176,814 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,183,364 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
3,183,364 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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システムソリューション サービス事業 |
一時点で移転されるサービス |
18,380 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
3,400,387 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,418,767 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
3,418,767 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
131円19銭 |
110円06銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
219,637 |
180,810 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
219,637 |
180,810 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,674,181 |
1,642,800 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
109円80銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
3,916 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
第7回ストック・オプション(株式の数9,083株) |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)自己株式取得に関する決議の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
24,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.45%)
③株式の取得価額の総額
48,000,000円(上限)
④取得期間
2024年5月17日~2024年8月31日
⑤取得の方法
東京証券取引所グロース市場における市場買付
該当事項はありません。