第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

201,149

227,314

営業債権及びその他の債権

10

232,017

304,865

棚卸資産

 

69,856

80,101

未収法人所得税

 

10,640

10,466

貸付金

10

42,350

44,259

その他の金融資産

10

227,068

221,229

その他の流動資産

 

37,992

41,775

小計

 

821,075

930,012

売却目的で保有する資産

 

17,341

17,341

流動資産合計

 

838,417

947,353

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

石油・ガス資産

 

3,601,558

3,824,861

その他の有形固定資産

 

25,481

25,071

のれん

 

20,471

20,515

無形資産

 

9,033

9,179

持分法で会計処理されている投資

 

751,903

858,784

貸付金

10

1,306,529

1,419,446

その他の金融資産

10

95,890

113,215

退職給付に係る資産

 

896

1,227

繰延税金資産

 

72,977

64,418

その他の非流動資産

 

16,316

17,176

非流動資産合計

 

5,901,058

6,353,897

資産合計

 

6,739,476

7,301,250

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

207,913

237,037

社債及び借入金

10

161,059

238,533

その他の金融負債

10

40,808

62,161

未払法人所得税

 

131,721

145,395

資産除去債務

 

19,018

19,117

その他の流動負債

 

11,690

13,668

流動負債合計

 

572,212

715,914

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

10

895,923

924,502

その他の金融負債

10

66,025

73,233

退職給付に係る負債

 

803

813

資産除去債務

 

369,483

375,238

繰延税金負債

 

332,940

341,536

その他の非流動負債

 

3,054

2,726

非流動負債合計

 

1,668,230

1,718,053

負債合計

 

2,240,442

2,433,967

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

290,809

290,809

資本剰余金

 

679,131

459,652

利益剰余金

 

2,746,530

2,821,771

自己株式

 

221,330

1,305

その他の資本の構成要素

 

713,959

995,440

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

4,209,101

4,566,368

非支配持分

 

289,932

300,915

資本合計

 

4,499,033

4,867,283

負債及び資本合計

 

6,739,476

7,301,250

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

売上収益

5,8

578,007

596,800

売上原価

 

227,952

238,518

売上総利益

 

350,055

358,282

探鉱費

 

1,945

4,727

販売費及び一般管理費

 

26,083

32,337

その他の営業収益

 

11,274

12,192

その他の営業費用

 

7,927

3,798

持分法による投資損益

 

49,415

50,490

営業利益

 

374,788

380,102

金融収益

 

21,706

34,126

金融費用

 

19,255

41,304

税引前四半期利益

 

377,239

372,923

法人所得税費用

 

223,469

249,340

四半期利益

 

153,770

123,583

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

146,799

121,829

非支配持分

 

6,970

1,753

四半期利益

 

153,770

123,583

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

112.40

96.82

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

112.33

96.76

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

四半期利益

 

153,770

123,583

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

748

392

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

748

392

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

154

1,690

在外営業活動体の換算差額

 

27,744

298,131

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

119

199

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

2,463

1,252

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

25,316

297,494

その他の包括利益(税効果控除後)

 

26,065

297,102

四半期包括利益

 

179,835

420,685

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

173,161

403,310

非支配持分

 

6,673

17,375

四半期包括利益

 

179,835

420,685

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2023年1月1日残高

 

290,809

679,113

2,521,998

121,358

423,504

32,421

四半期利益

 

146,799

その他の包括利益

 

28,041

2,308

四半期包括利益合計

 

146,799

28,041

2,308

自己株式の処分

 

8

8

配当金

41,820

支配継続子会社に対する持分変動

 

10

株式報酬取引

 

41

所有者との取引額合計

 

22

41,820

8

2023年3月31日残高

 

290,809

679,135

2,626,977

121,349

451,545

30,112

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2023年1月1日残高

 

19,107

436,818

3,807,381

261,178

4,068,560

四半期利益

 

146,799

6,970

153,770

その他の包括利益

 

629

26,362

26,362

296

26,065

四半期包括利益合計

 

629

26,362

173,161

6,673

179,835

自己株式の処分

 

配当金

41,820

4,667

46,488

支配継続子会社に対する持分変動

 

10

7,274

7,264

株式報酬取引

 

41

41

所有者との取引額合計

 

41,790

2,607

39,182

2023年3月31日残高

 

18,478

463,180

3,938,753

270,459

4,209,212

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2024年1月1日残高

 

290,809

679,131

2,746,530

221,330

694,996

30,224

四半期利益

 

121,829

その他の包括利益

 

282,510

437

四半期包括利益合計

 

121,829

282,510

437

自己株式の処分

 

24

24

自己株式の消却

219,999

219,999

配当金

46,588

支配継続子会社に対する持分変動

 

494

株式報酬取引

 

50

所有者との取引額合計

 

219,479

46,588

220,024

2024年3月31日残高

 

290,809

459,652

2,821,771

1,305

977,506

29,787

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2024年1月1日残高

 

11,261

713,959

4,209,101

289,932

4,499,033

四半期利益

 

121,829

1,753

123,583

その他の包括利益

 

591

281,480

281,480

15,621

297,102

四半期包括利益合計

 

591

281,480

403,310

17,375

420,685

自己株式の処分

 

自己株式の消却

配当金

46,588

10,017

56,605

支配継続子会社に対する持分変動

 

494

3,625

4,119

株式報酬取引

 

50

50

所有者との取引額合計

 

46,042

6,392

52,435

2024年3月31日残高

 

11,853

995,440

4,566,368

300,915

4,867,283

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

377,239

372,923

減価償却費及び償却費

 

77,054

92,000

資産除去債務の増減額(△は減少)

 

925

168

金融収益及び金融費用(△は益)

 

2,451

7,178

為替差損益(△は益)

 

3,727

1,738

持分法による投資損益(△は益)

 

49,415

50,490

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,626

7,970

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

49,088

57,413

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,886

17,426

その他

 

6,466

411

小計

 

462,374

372,495

利息の受取額

 

3,362

3,828

配当金の受取額

 

2,250

12,208

利息の支払額

 

16,911

15,821

法人所得税の支払額

 

216,266

232,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

234,809

140,226

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

2,713

10,650

定期預金の払戻による収入

 

2,681

22,363

探鉱・評価資産の取得による支出

 

3,022

17,201

開発・生産資産の取得による支出

 

51,461

58,181

その他の有形固定資産の取得による支出

 

538

938

投資の取得による支出

 

124,060

34,580

投資の売却及び償還による収入

 

2,521

47,877

持分法で会計処理される投資の取得による支出

 

39,380

12,906

事業の取得による支出

40,657

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

334

1,041

長期貸付けによる支出

 

784

33,262

長期貸付金の回収による収入

 

43,817

1,448

その他

 

17,381

12,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

155,223

123,445

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

10

50,000

120,000

長期借入れによる収入

 

250

81

長期借入金の返済による支出

 

109,530

71,088

リース負債の返済による支出

 

4,668

5,763

配当金の支払額

32,969

36,351

非支配持分からの払込みによる収入

 

7,264

4,119

非支配持分への配当金の支払額

 

4,535

10,017

その他

 

8,382

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

102,574

1,004

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

22,988

17,784

現金及び現金同等物の期首残高

 

208,238

201,149

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,832

8,380

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

182,416

227,314

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社INPEX(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、当社ウェブサイト(https://www.inpex.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2024年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主要な事業は、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資であります。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月15日に代表取締役社長 上田隆之によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性のある会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下(「税金費用の計算」)を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表において連結財務諸表の金額に重要な修正をもたらすリスクがあると経営者が行った判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

 当社グループはグローバルに石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業(以下「O&G」という。)」を主たる事業としており、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。また、ネットゼロ5分野等、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

 報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりであります。

 

報告セグメント等

主な事業及びプロジェクト名

国内O&G

南長岡ガス田、直江津LNG基地

海外O&G

イクシスプロジェクト

豪州イクシス及び周辺探鉱

その他のプロジェクト

豪州(イクシス除く)・東南アジア・欧州・アブダビ等におけるプロジェクト

その他

ネットゼロ5分野、輸送・販売事業、土木事業等

 

(2)セグメント収益及び業績

 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、当社グループの為替差損益については当社グループ全体で管理しているため、一部を除き報告セグメントに配分しておりません。

 報告セグメントの利益は要約四半期連結損益計算書の四半期利益(親会社の所有者に帰属)で表示しております。セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

 当社グループの報告セグメントによる売上収益、利益及びその他の項目は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

79,964

99,110

390,363

8,568

578,007

578,007

セグメント間収益

1,782

5,810

2,556

10,150

10,150

 合計

81,747

104,921

390,363

11,125

588,157

10,150

578,007

セグメント利益又は損失(△)

17,055

92,543

28,252

9,352

147,202

402

146,799

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ5分野等を含んでおります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

58,154

103,361

427,008

8,275

596,800

596,800

セグメント間収益

1,941

7,887

2,418

12,247

12,247

 合計

60,096

111,248

427,008

10,693

609,047

12,247

596,800

セグメント利益又は損失(△)

6,010

90,813

25,523

343

122,690

860

121,829

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ5分野等を含んでおります。

 

6.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、100%出資子会社のINPEX Ichthys Pty LtdにおいてイクシスLNGプロジェクトに取り組んでおり、同社を通じ、オーストラリア連邦西オーストラリア州において、イクシスガス・コンデンセート田(WA-50-L/WA-51-L鉱区)の66.245%の上流事業の権益をオペレーターとして保有する共同支配事業を運営しております。また、共同支配企業のIchthys LNG Pty Ltdにおいて同プロジェクトの下流事業に取り組んでおり、同社を通じ、ガスパイプライン及び下流液化施設等を保有し、液化・販売等の事業を運営しております。

 今般、当社グループは、東京ガス株式会社が豪州プロジェクト子会社を通じて保有するイクシスLNGプロジェクトの参加権益等(1.575%)を2024年3月28日に取得しました。支払対価のうち、企業結合に該当する上流事業の権益に係る金額は40,657百万円であります。また、下流事業に関してはIchthys LNG Pty Ltdの株式の取得及び同社に対する貸付金の引受を実施しております。同社に対する貸付金については注記「10.金融商品」に記載しております。

 東京ガス株式会社は、2022年10月に、イクシスLNGプロジェクトの参加権益等を保有する豪州プロジェクト子会社をMidOcean Energy Holdings Pty Ltdへ譲渡することを決定いたしました。同月、東京ガス株式会社が、イクシスLNGプロジェクトの共同操業契約(Joint Operating Agreement)および株主間協定(Shareholders Agreement)の規定に従い、すべての参加権益等保有者に対し当該譲渡を通知したことを受け、当社グループが同契約及び協定上の先買権を行使したことにより、当該権益等を追加で取得することとなりました。

 イクシスLNGプロジェクトは長期に安定した収益を確保できる優良プロジェクトであり、今般の取得は2022年2月に公表した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」における目標・道筋に合致するとともに、日本及びアジアのエネルギー安全供給に資するものとなります。

 取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は以下のとおりであります。

 当社グループは、支払対価の取得資産及び引受負債への配分を実施しております。当第1四半期連結会計期間末において、情報の整理及び分析等に時間を要することから支払対価の調整及び配分が完了していないため、暫定的な金額であります。

 

(単位:百万円)

支払対価の公正価値(現金及び現金同等物)

40,657

合計

40,657

取得資産

 

 石油・ガス資産

40,657

取得資産合計

40,657

取得純資産

40,657

 

 

7.資本

(1)配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

41,820

32

2022年12月31日

2023年3月29日

甲種類株式

0

12,800

2022年12月31日

2023年3月29日

(注) 2023年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金29百万円が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

46,588

37

2023年12月31日

2024年3月27日

甲種類株式

0

14,800

2023年12月31日

2024年3月27日

(注) 2024年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金32百万円が含まれております。

 

(2)自己株式の消却

 当社は、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月31日付で、自己株式127,531,100株の消却を実施しております。

8.売上収益

 当社グループでは、原油・天然ガス(LPG含む。以下同じ)の探鉱、開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

 当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、翌四半期会計期間以降に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを受けた場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した四半期会計期間に繰り入れられ、同時に権益を共有する他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを受けた場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる四半期会計期間まで繰延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。

 主要な製品と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

原油

1,304

37,191

358,174

2,676

399,347

天然ガス(LPGを除く)

76,759

61,918

29,383

548

168,610

LPG

2,747

2,009

4,757

その他

1,526

56

3,394

4,977

顧客との契約から生じる収益

79,590

99,110

390,363

8,629

577,693

その他の収益(注)

373

△60

313

外部収益

79,964

99,110

390,363

8,568

578,007

(注) その他の収益は、主に補助金、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入及びIFRS第9号「金融商品」に基づくデリバティブ取引から生じるヘッジ損益が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

原油

992

42,927

404,268

5,188

453,377

天然ガス(LPGを除く)

55,360

60,434

22,387

489

138,672

LPG

294

2,032

2,326

その他

1,616

58

3,769

5,444

顧客との契約から生じる収益

57,970

103,361

427,008

11,479

599,820

その他の収益(注)

184

△3,204

△3,020

外部収益

58,154

103,361

427,008

8,275

596,800

(注) その他の収益は、主に補助金、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入及びIFRS第9号「金融商品」に基づくデリバティブ取引から生じるヘッジ損益が含まれております。

 

9.1株当たり四半期利益

 基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

146,799

121,829

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

 

 

甲種類株式への配当額(百万円)

△0

△0

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

146,799

121,829

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

146,799

121,829

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

1,305,995,701

1,258,249,977

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

役員報酬BIP信託(株)

908,966

886,044

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

1,306,904,667

1,259,136,021

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

112.40

96.82

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

112.33

96.76

(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

 

10.金融商品

(1)金融商品の公正価値

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(貸付金)

 短期貸付金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 長期貸付金については元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。当該評価技法において割引率を重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル3に分類しております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 上場株式、国債及び上場投資信託については期末日の市場価格により公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。

 当社グループが保有する社債については金融機関等から提示された価格により公正価値を算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。

 非上場株式については類似企業比較法により公正価値を算定しております。当該評価技法において非流動性ディスカウントを重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル3に分類しております。

 デリバティブのうち、通貨関連取引及び金利関連取引については取引先金融機関から提示された価格により公正価値を算定し、商品関連取引については先物相場により公正価値を算定しております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。

 

(社債及び借入金)

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 当社が発行する社債については日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値により公正価値を算定しております。長期借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル2に分類しております。

 

 当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

 

② 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。満期又は決済までの期間が短期であること等により、帳簿価額と公正価値が近似又は一致するものは含んでおりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

貸付金(注)

 

 

 

 

長期貸付金

1,306,529

1,306,529

1,419,446

1,419,446

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び長期借入金

 

 

 

 

社債

30,000

29,239

30,000

29,151

長期借入金

999,623

986,830

983,980

972,157

合計

2,336,153

2,322,598

2,433,426

2,420,754

(注) 貸付金には、共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)に対する貸付金が含まれており、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ1,333,010百万円及び1,448,956百万円であります。このうち、長期貸付金の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ1,293,985百万円及び1,406,304百万円であります。なお、当社グループは注記「6.企業結合」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間において東京ガス株式会社が豪州プロジェクト子会社を通じて保有するイクシスLNGプロジェクトの参加権益等(1.575%)を取得しており、上記金額には当該取引に伴うイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)に対する貸付金の引受分が含まれております。

 

③ 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

8,162

8,162

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

13,054

21,220

34,274

債券

120,871

20,251

141,122

その他

10,782

10,782

 合計

144,707

28,413

21,220

194,342

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

913

913

 合計

913

913

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

3,812

3,812

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

15,607

20,471

36,079

債券

97,946

33,304

131,251

その他

10,905

10,905

 合計

124,459

37,117

20,471

182,048

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

17,545

17,545

 合計

17,545

17,545

 

 前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

④ 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類された金融商品(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)の定量的情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

評価技法

観察不能なインプット

範囲

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

類似企業比較法

非流動性ディスカウント

30%

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

区分

評価技法

観察不能なインプット

範囲

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

類似企業比較法

非流動性ディスカウント

30%

 

 非流動性ディスカウントの下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品の増減表

 レベル3に分類された金融商品(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)の期首から四半期末までの変動は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

17,204

21,220

その他の包括利益に認識された利得

△224

△748

購入

499

四半期末残高

17,480

20,471

 

 その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上されております。

 

(2)コマーシャル・ペーパーの発行

 前第1四半期連結累計期間において、コマーシャル・ペーパー50,000百万円(利率0.03%、満期日2023年4月12日)を発行しております。

 当第1四半期連結累計期間において、コマーシャル・ペーパー80,000百万円(利率0.03%、満期日2024年4月22日)及びコマーシャル・ペーパー40,000百万円(利率0.14%、満期日2024年8月22日)を発行しております。

 

11.偶発債務

 下記の記載事項を除き、当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区プロジェクトの権益を7.56%保有する当社グループの子会社である株式会社INPEX北カスピ海石油(当社出資比率51%)は、その他プロジェクトパートナーと共にカザフスタン共和国と生産分与契約におけるコスト回収等に関する仲裁の手続きを実施しております。本仲裁手続きに関連し、2024年4月初旬にカザフスタン共和国より仲裁の申し立て書(Statement of Claim)を受領し、仲裁の手続きが進行しております。

 上記仲裁の結果等によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、具体的な影響額の見積りは困難であります。

 

12.後発事象

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

普通株式

(2)取得する株式の総数

4,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.18%)

(3)株式の取得価額の総額

500億円(上限)

(4)取得期間

2024年5月15日から2024年12月31日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)2024年3月31日時点の普通株式に係る発行済株式総数及び自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)

1,259,136,021株

 

自己株式数

46株

 

(注)役員報酬BIP信託の保有する当社株式(875,230株)は自己株式に含まず。

 

2【その他】

(1)決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

(2)訴訟等

 当社グループに関する重要な訴訟については、「要約四半期連結財務諸表注記 11.偶発債務」に記載のとおりであります。