1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式及び出資金売却損 |
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リストラ関連退職損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光PMC株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡しました。これに伴い、星光PMC株式会社、他7社を連結の範囲から除外しています。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(株式給付信託(BBT))
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において925百万円及び303千株、当第1四半期連結会計期間末において879百万円及び291千株です。
※1 債権流動化による売掛債権譲渡額
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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27,768 |
百万円 |
27,408 |
百万円 |
2 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度(2023年12月31日)
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被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
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キャストフィルムジャパン㈱ |
750 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
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従業員(住宅資金) |
8 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
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計 |
758 |
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当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
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被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
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キャストフィルムジャパン㈱ |
800 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員(住宅資金) |
8 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
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計 |
808 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
11,763 |
百万円 |
12,459 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
500 |
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289 |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
利益剰余金 |
(注)2023年3月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,849 |
30 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
(注)2024年3月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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パッケージング&グラフィック |
カラー& ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
8,110 |
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「その他」の区分の利益 |
78 |
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全社費用(注) |
△2,205 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
5,983 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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パッケージング&グラフィック |
カラー& ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光PMC株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光PMC株式会社、他7社を連結の範囲から除外しています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントにおいて50,298百万円減少しています。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
10,868 |
|
「その他」の区分の利益 |
97 |
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全社費用(注) |
△2,488 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
8,477 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間において、「パッケージング&グラフィック」セグメントで97百万円、「カラー&ディスプレイ」セグメントで28百万円の減損損失を計上しています。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年1月15日付で連結子会社である星光PMC株式会社(以下、「星光PMC」)の全保有株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
星光PMC株式会社
②分離した事業の内容
製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用の樹脂の製造、販売
③事業分離を行った主な理由
当社が2022年2月に発表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けて、限られた経営資源を重点事業領域へ振り向けるべく、取締役会において議論を重ねる中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、当社が保有する星光PMCの株式を譲渡し、星光PMCが更なる成長・飛躍を推進できる新たなパートナーと共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。
④事業分離日
2024年1月15日(みなし譲渡日:2024年1月1日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式及び出資金売却損 4,513百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
: 26,025 |
百万円 |
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固定資産 |
: 24,884 |
百万円 |
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資産合計 |
: 50,909 |
百万円 |
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流動負債 |
: 14,133 |
百万円 |
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固定負債 |
: 2,249 |
百万円 |
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負債合計 |
: 16,382 |
百万円 |
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理をしています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ファンクショナルプロダクツ
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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パッケージング&グラフィック |
カラー& ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
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外部顧客への売上高 |
|
|
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国内 |
27,908 |
5,777 |
39,256 |
72,942 |
88 |
73,030 |
|
海外 |
103,612 |
45,337 |
33,203 |
182,152 |
55 |
182,207 |
|
計 |
131,520 |
51,114 |
72,460 |
255,094 |
143 |
255,237 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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パッケージング&グラフィック |
カラー& ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
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外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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国内 |
26,470 |
4,981 |
30,119 |
61,570 |
74 |
61,644 |
|
海外 |
110,927 |
48,927 |
34,220 |
194,074 |
71 |
194,144 |
|
計 |
137,397 |
53,908 |
64,339 |
255,643 |
145 |
255,788 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
20円04銭 |
△29円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
1,897 |
△2,778 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
1,897 |
△2,778 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
94,659 |
94,668 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において124,950株、当第1四半期連結累計期間において293,775株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。