第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の上昇、米国や欧州でのインフレ対応利上げによる景気抑制政策に起因した景気後退懸念、また、中東や極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しております。国内経済におきましても、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、円安の継続等による物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いております。一方で、インバウンド需要の順調な回復や円安による自動車産業など輸出関連企業の業績向上が景気を後押しし、緩やかな回復基調で推移しました。

 当社グループの属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX(デジタル・トランスフォーメーション)化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要については拡大基調が続いております。

 このような環境の下、当社グループは中期経営計画(2022年度~2026年)に基づき、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、主要事業の推進に取り組んでおります。また、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた5つの事業・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを広げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。なお、API脆弱性診断サービスのサービス提供開始にあたり、脆弱性診断サービスは前連結会計年度までセキュリティ診断事業として運営しておりましたが、当連結会計年度よりデジタルコマース事業部での運営として事業部再編成を行っております。

 以上の結果、売上高1,066,655千円(前年同四半期比6.9%増)、営業損失65,160千円(前年同四半期は営業利益62,254千円)、経常損失65,843千円(前年同四半期は経常利益62,457千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失105,702千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44,601千円)となりました。

 なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、また、デジタルコマース事業につきましては、当連結会計年度よりセキュリティ診断事業の業績が含まれているため、前年同期比較は行っておりません。

 

(金融ソリューション事業)

 金融ソリューション事業におきましては、一部案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回る結果となりました。以上の結果、売上高は708,491千円(前年同四半期比19.2%減)となりました。

 

(FXシステム事業)

 FXシステム事業におきましては、当事業の主力であります「TRAdING STUDIO」のFX為替市場分析システム機能を搭載した「シグナルマップ」の拡販が引き続き順調に推移しており、また、既存顧客へのセキュリティ強化策として取り組んでおりました新たなシステムサービス(2段階認証)の提供開始により、売上高は48,425千円(前年同期比36.0%増)となりました。

 

(デジタルコマース事業)

 デジタルコマース事業におきましては、当連結会計年度より「API脆弱性診断サービス」のサービス提供の開始にあたり、脆弱性診断サービスは前連結会計年度までセキュリティ診断事業として運営しておりましたが、当連結会計年度よりデジタルコマース事業部での運営として事業部再編成を行っております。「API脆弱性診断サービス」はWebアプリケーション自動診断サービス「SecuAlive」をはじめ、大規模システム及びネットワーク診断サービスなど、多岐にわたって脆弱性診断サービスの提供が可能となり、さらなる事業拡大に取り組んでおります。以上の結果、売上高は56,554千円となりました。

 

(ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業)

 ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供が順調に推移いたしました。その結果、売上高は63,705千円(同12.3%増)となりました。

 

(基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業)

 基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業におきましては、官公庁向けパッケージソフト、エネルギー分野及び医療分野へのシステムサービスの提供は順調に推移いたしました。その結果、売上高は189,478千円となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,496,111千円となり、前連結会計年度末に比べ327,974千円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,160,667千円となり、前連結会計年度末に比べ58,584千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減損を実施したことによるものであります。

 この結果、総資産は、2,656,779千円となり、前連結会計年度末に比べ386,559千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は861,163千円となり、前連結会計年度末に比べ186,492千円減少いたしました。これは主に未払金が減少したことによるものであります。固定負債は582,717千円となり、前連結会計年度末に比べ27,767千円減少いたしました。

 この結果、負債合計は、1,443,880千円となり、前連結会計年度末に比べ214,259千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,212,899千円となり、前連結会計年度末に比べ172,299千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は45.7%(前連結会計年度末は45.5%)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当第1四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

(8)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

 当第1四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。