第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

(注)PwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,222,653

1,065,690

売掛金

960,304

1,037,386

リース投資資産

870,455

1,215,916

商品

283,508

347,076

貯蔵品

13,784

15,117

営業貸付金

6,307,980

5,944,939

その他

683,445

747,199

貸倒引当金

499,391

889,670

流動資産合計

10,842,740

9,483,655

固定資産

 

 

有形固定資産

1,372,393

1,481,275

無形固定資産

 

 

のれん

498,052

448,027

顧客関連資産

33,055

31,111

技術関連資産

138,857

133,714

ソフトウエア

303,926

489,735

その他

92,039

2,778

無形固定資産合計

1,065,930

1,105,367

投資その他の資産

 

 

その他

1,674,921

1,730,378

貸倒引当金

177,410

153,427

投資その他の資産合計

1,497,511

1,576,950

固定資産合計

3,935,835

4,163,593

繰延資産

6,625

4,834

資産合計

14,785,200

13,652,083

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

57,677

70,502

短期借入金

1,752,000

1,928,156

1年内返済予定の長期借入金

2,271,689

2,786,056

未払金

505,398

762,787

未払費用

442,265

457,873

リース債務

83,492

94,229

未払法人税等

44,915

9,998

賞与引当金

60,666

68,371

修繕引当金

7,238

7,238

その他

547,052

596,093

流動負債合計

5,772,397

6,781,306

固定負債

 

 

社債

79,000

50,500

長期借入金

4,870,131

3,241,056

リース債務

1,811,377

2,279,213

訴訟損失引当金

43,792

25,596

繰延税金負債

101,058

51,874

その他

59,549

69,539

固定負債合計

6,964,910

5,717,779

負債合計

12,737,307

12,499,086

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,718,666

1,000,000

資本剰余金

492,540

85,208

利益剰余金

72,113

99,449

自己株式

94

94

株主資本合計

2,138,998

1,184,564

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,877

4,617

為替換算調整勘定

129,314

97,800

その他の包括利益累計額合計

135,191

102,417

新株予約権

7,759

33,104

非支配株主持分

36,326

37,745

純資産合計

2,047,893

1,152,997

負債純資産合計

14,785,200

13,652,083

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

売上高

4,111,947

5,132,040

金融収益

616,703

681,204

営業収益合計

4,728,650

5,813,244

営業原価

 

 

売上原価

1,184,999

1,292,500

金融費用

199,203

270,800

営業原価合計

1,384,203

1,563,301

売上総利益

2,926,947

3,839,539

営業総利益

3,344,446

4,249,943

販売費及び一般管理費

※1 3,262,729

※1 4,965,329

営業利益又は営業損失(△)

81,717

715,386

営業外収益

 

 

受取利息

25,046

29,289

助成金収入

14,389

22,837

為替差益

18,785

その他

13,168

65,203

営業外収益合計

52,603

136,115

営業外費用

 

 

支払利息

13,091

45,608

為替差損

29,326

支払手数料

5,755

4,046

持分法による投資損失

1,821

その他

8,264

28,035

営業外費用合計

56,437

79,512

経常利益又は経常損失(△)

77,883

658,782

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,373

11,469

事業譲渡益

23,000

特別利益合計

3,373

34,469

特別損失

 

 

固定資産除却損

581

固定資産売却損

94

16

海外金融事業に係る臨時損失

※2 20,456

※2 366,982

減損損失

2,010

訴訟損失引当金繰入額

14,580

その他

180

特別損失合計

21,132

383,771

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

60,123

1,008,085

法人税、住民税及び事業税

80,346

10,410

法人税等調整額

26,854

65,058

法人税等合計

53,492

54,647

四半期純利益又は四半期純損失(△)

6,631

953,437

非支配株主に帰属する四半期純利益

14,101

996

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

7,469

954,434

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

6,631

953,437

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,628

1,260

為替換算調整勘定

125,799

31,936

その他の包括利益合計

123,171

33,196

四半期包括利益

116,540

920,241

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

130,122

921,660

非支配株主に係る四半期包括利益

13,582

1,419

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

60,123

1,008,085

減価償却費

82,494

134,376

減損損失

2,010

のれん償却額

11,163

37,524

受取利息及び受取配当金

25,171

29,648

支払利息

13,091

45,608

為替差損益(△は益)

51,923

10,555

持分法による投資損益(△は益)

1,821

固定資産除却損

581

売上債権の増減額(△は増加)

51,581

75,632

営業貸付金の増減額(△は増加)

593,839

603,731

リース投資資産の増減額(△は増加)

41,308

22,326

棚卸資産の増減額(△は増加)

36,332

64,936

前払費用の増減額(△は増加)

5,603

62,819

未収入金の増減額(△は増加)

81,011

99,607

仕入債務の増減額(△は減少)

16,108

12,864

未払金の増減額(△は減少)

34,301

218,910

預り金の増減額(△は減少)

62,349

16,135

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,896

7,705

貸倒引当金の増減額(△は減少)

80,840

306,226

その他

5,306

12,526

小計

282,518

237,429

利息及び配当金の受取額

21,056

28,231

利息の支払額

14,935

47,684

海外金融事業に係る臨時損失の支払額

13,876

法人税等の支払額

182,697

54,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

459,094

149,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

806,212

503,385

定期預金の払戻による収入

290,278

438,863

有形固定資産の取得による支出

67,260

40,034

無形固定資産の取得による支出

89,119

121,920

貸付けによる支出

230,000

その他

1,025

1,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

903,339

228,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,485,242

172,137

長期借入れによる収入

1,970,946

160,045

長期借入金の返済による支出

1,471,461

1,428,187

社債の償還による支出

40,000

28,500

リース債務の返済による支出

23,081

26,615

その他

20

2,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,921,667

1,153,331

現金及び現金同等物に係る換算差額

79,178

945

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

480,055

1,232,997

現金及び現金同等物の期首残高

1,388,722

2,121,240

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,868,778

888,242

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間において、2024年1月11日付で当社の連結子会社であるリネットジャパングローバルスタッフ株式会社は、リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に社名変更しております。

 

(2)持分法適用の範囲の変更

第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるスターメッド株式会社の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第2四半期連結会計期間において、持分法適用会社である株式会社空き家活用研究所の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における架空融資について)

当社は、2023年11月から実施されました当社のカンボジアにおける連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(以下「チャムロン社」)の内部監査により、チャムロン社の特定支店において複数の架空融資が行われている疑いについて報告がありました。チャムロン社では本来存在しない架空融資残高が発生していた可能性があること、これらが不正な方法で行われていたことが判明しました。これを受けて、チャムロン社で2023年12月より公式に開始された内部調査に加え、2023年12月29日からは現地カンボジアにおける独立した外部調査を開始、更に2024年1月5日より、日本において外部且つ独立した有識者(弁護士、公認会計士等;以下「有識者等」)による調査を開始し、それら調査を統合的に日本における独立した有識者の総括により2024年3月25日に調査を完了しております。当社は2024年3月25日に有識者等から調査報告書を受領し、最初の架空融資が検出された2022年9月期から架空融資による営業貸付金の過大計上、未収収益の過大計上、並びに当該営業貸付金に関連する貸倒引当金の過大計上を把握いたしました。当第2四半期連結累計期間における影響額は以下の通りであり、調査で判明した架空融資に関する処理は、有識者等による調査費用及び過年度決算訂正関連費用、並びに調査期間中に当該支店の操業を停止した期間に発生した費用等も含め、当第2四半期連結累計期間を以て全て反映しております。

決算年月

2024年9月期 第2四半期

営業貸付金

△10,784千円

未収収益

△2,248千円

調査費用及び過年度決算訂正関連費用

△192,393千円

操業停止期間の関連発生費用

(臨時損失)

△161,556千円

特別損失計上額

△366,982千円

※2022年9月期に発生した金額は影響額が些少であることから、当該期間の金額は2023年9月期に含めており

 ます。

このため、当社は営業貸付金及び未収収益を取り崩すとともに、当該架空融資により生じた損失を特別損失に計上しております。なお、2023年9月期第1四半期から第3四半期までの訂正報告書を2024年3月28日に提出しておりますが、2022年9月期の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

2,000,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

1,200,000

1,700,000

差引額

800,000

600,000

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

884,654千円

1,493,705千円

賞与引当金繰入額

49,541

64,578

貸倒引当金繰入額

152,144

235,205

荷造運搬費

281,673

285,682

広告宣伝費

576,716

815,470

支払手数料

511,801

635,807

 

※2 当社連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.における不正調査の過程において、架空融資案件を偽造し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。

そのため、前第2四半期連結累計期間においては、当該不正によって計上された営業貸付金20,426千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失20,456千円を特別損失に計上しております。

また、当第2四半期連結累計期間においては、当該不正によって計上された営業貸付金10,784千円及び未収収益2,248千円を帳簿価額から減額したこと、調査費用及び過年度決算訂正関連費用192,393千円、並びに調査期間中に不正が発覚した支店の操業を停止したことに伴う費用(操業停止に伴い生じた営業貸付金に関する臨時損失(貸倒引当金繰入額))161,556千円の合計366,982千円を海外金融事業に係る臨時損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,180,104千円

1,065,690千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△311,326

△177,447

現金及び現金同等物

1,868,778千円

888,242千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2023年12月21日開催の定時株主総会決議により、2024年2月26日を効力発生日として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金から718,666千円、資本準備金から407,331千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,125,997千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

3,899,668

159,187

4,058,855

669,794

4,728,650

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,899,668

159,187

4,058,855

669,794

4,728,650

セグメント利益又は

損失(△)

590,567

7,060

583,506

173,369

328,419

81,717

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△328,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

3,800,671

1,283,263

5,083,934

729,310

5,813,244

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,800,671

1,283,263

5,083,934

729,310

5,813,244

セグメント利益又は

損失(△)

359,389

381,320

21,931

254,093

439,361

715,386

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△439,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、第1四半期連結累計期間より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

リユース・

リサイクル事業

ソーシャルケア

事業

リユース

2,581,681

2,581,681

2,581,681

小型家電リサイクル

1,317,986

1,317,986

1,317,986

障がい福祉

88,487

88,487

88,487

人材送り出し

70,699

70,699

70,699

海外金融

12,682

12,682

顧客との契約から生じる収益

3,899,668

159,187

4,058,855

12,682

4,071,537

その他の収益(注2)

657,112

657,112

外部顧客への営業収益

3,899,668

159,187

4,058,855

669,794

4,728,650

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

2.その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア

事業

リユース

2,627,253

2,627,253

2,627,253

小型家電リサイクル

1,173,417

1,173,417

1,173,417

障がい福祉

1,216,704

1,216,704

1,216,704

人材送り出し

66,558

66,558

66,558

海外金融

16,487

16,487

顧客との契約から生じる収益

3,800,671

1,283,263

5,083,934

16,487

5,100,421

その他の収益(注2)

712,822

712,822

外部顧客への営業収益

3,800,671

1,283,263

5,083,934

729,310

5,813,244

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

2.その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

3. 第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり報告セグメントの区分を変更しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失

△0円61銭

△75.98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

(千円)

△7,469

△954,434

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

△7,469

△954,434

普通株式の期中平均株式数(株)

12,293,532

12,561,929

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(開示済譲渡契約について)

当社は2023年6月29日に「特定子会社の異動を伴うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(以下、「チャムロン社」といいます。)の株式譲渡に関する契約締結のお知らせ」にて開示致しましたとおり、チャムロン社の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「五常」といいます。)等に対して譲渡することを決議し、同日付にて五常等との間で株式譲渡契約書を締結しております。本株式譲渡につきましては、現在、カンボジア国立銀行への申請により承認手続き中でありますが、チャムロン社における架空融資による本株式譲渡への影響については、五常等と協議中であり現時点では未定であります。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。