第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間においては、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。また、円安の影響もあってインバウンド観光需要は堅調であり、オーバーツーリズムといった状況も一部の地方で問題化しています。世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融政策等による世界的に不安定な経済懸念は引き続きであり、我が国経済を取り巻く環境も同様に懸念材料が散見されます。物価高と円安と雇用環境や外国人労働力などにも影響しており、依然として先行きには不透明な状況が残されております。

 このような環境下にあって当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた3ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を柱として、経営基盤の再構築に取り組んでおります。

 当第2四半期連結累計期間におきましては、スチュワード事業・フードサービス事業・空間プロデュース事業の全てのセグメントが、営業活動及び収益向上に対して精力的に取り組んだ結果、景気や事業環境の好転による成り行きを大きく超えた成果を出すことができました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は9,135百万円(前年同期比22.8%増)、連結営業利益は507百万円(前年同期比112.5%増)、連結経常利益は520百万円(前年同期比93.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は323百万円(前年同期比59.6%増)となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

 

①スチュワード事業

 当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

 当第2四半期連結累計期間においては、国内客観光及びインバウンド観光の需要が昨年来の高い水準を維持、ホテルの客室及びレストランは高稼働を継続しました。法人による宴会需要もコロナ禍前とは規模や頻度に変化はあるものの、コロナ禍の影響は完全に脱した状態です。また、テーマパークもイベントプロモーションが活性化することで、高い稼働を継続しました。既存のレジャー・観光施設に加えて、外資を中心に超高級あるいは宿泊特化型ホテルの開業も多く、当社への業務委託のお引き合いも着実に増加しており、新たに1件の開業、上半期累計での新規開業は7件となりました。

 急激な稼働率の上昇と新規事業所開業に対して、安定的な提供品質や労働環境の安全を維持することの重要性が増しており、密な実地点検や情報共有・必要かつ十二分なエスカレーションを今まで以上に強化しています。4月1日には、新卒社員を新たに35名迎え、首都圏のみならず関西・東海・九州エリアへの配属を予定しております。

 なお、第2四半期のスタートにおいては能登地方で甚大な震災が発生しました。当該エリアにおいては当社もスチュワード及びハウスキーピングサービスを受託しており、今なお復興の途上という状況にあります。全体の業績に対する影響は軽微ではありますが、従業員の雇用の復調に向けてお取引先と密に情報交換をして微力を尽くしております。

 これらの結果、売上高は4,200百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益は321百万円(前年同期比133.2%増)となりました。

 

 下半期は、シェアードサービスをグループで提供するCSSビジネスサポートと連携して採用・労務業務のフロー見直しや仕組み化によって管理業務の効率化を進めるとともに、教育マニュアルや人事施策の見直しによって人財の能力開発や働き甲斐を高め、新たな事業価値づくりに邁進してまいります。

 

②フードサービス事業

 当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

 当第2四半期連結累計期間においては、スチュワード事業セグメントと同様に国内客観光及びインバウンド観光の需要が昨年来の高い水準を維持、さらに拡張トレンドにあり、朝食レストランの受託サービスを中心に業績が大幅に拡大しました。当社への業務委託のお引き合いも着実に増加しており、新たに4件の事業所を開業、上半期累計での新規開業は8件となりました。

 計画を大きく上回る進捗に対して人員確保とともに食材高騰に対応すべくコスト面のマネジメントは従来に増して注視しております。食材の高騰については当社に限った環境要因ではないので、お取引先との交渉の中で価格転嫁を進めております。

 これらの結果、売上高は1,877百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は54百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

 スチュワード事業セグメントと同様に稼働率の上昇に対して、安定衛生の維持を一層強化しています。4月1日には、新卒社員を新たに17名迎え、首都圏・関西・東海・中国エリアへの配属を予定しております。中でも首都圏ではライフケア領域の強化に重点を置いて顧客提供価値の多様化に向けて継続的に取り組んでまいります。

 

③空間プロデュース事業

 当事業は、監視カメラ・サイネージ・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りの設計までを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

 当第2四半期連結累計期間においては、コロナ禍を明けて着実に機会を増やしてきた、施工会社との連携、展示会やデモ視聴といった大規模商談、メーカーミーティングや研修会などの当社のアップデート頻度が、具体的な商談・案件として実現した手応えを感じることができました。また、執務環境の刷新やグループ内人事によって内部的にも執行環境の変化を感じる期間となりました。過去案件の収益貢献に鑑みて、トップラインよりも最終的な収益確保に重点を置いたマネジメントや会社内の議論が進み、収益性の大きな改善を進めることができました。

 東洋メディアリンクスにおいて、金融機関・法人施設ともに監視カメラを中心としたITV関連の設備更新需要は引き続き旺盛です。グリーンや照明など、新たな空間プロデュースソリューションを外部会社との連携で広げたことで、施工会社とのコミュニケーションが広がり、また採用人財の関心の機会も拡がっていると感じます。

 音響特機におけるプロ仕様の音響機器取り扱いは、興行の活性化に準じて案件を増やしています。外資の設計仕様指定のテレコミュニケーションスペース施工も案件の底上げに寄与しています。

 Mood Media Japanにおいては、ホテル・観光・リテール業界での音空間創造の評価に業界の活況が相まって、グループシナジーにも貢献しています。

 これらの結果、売上高は3,062百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は263百万円(前年同期比94.9%増)となりました。各社の収益性を盤石なものにすべく重点アクションのモニタリングと対策アップデートを継続しつつ、グループトータルの価値共創の観点でも挑戦を継続してまいります。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて758百万円増加し、6,459百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が763百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産691百万円の増加によるものであります。固定資産については5百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券30百万円の増加、繰延税金資産31百万円の減少、その他7百万円の減少によるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて466百万円増加し、3,820百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が456百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金236百万円の増加、短期借入金200百万円の増加、未払金74百万円の増加によるものであります。固定負債については9百万円の増加となりました。主な要因は退職給付に係る負債11百万円の増加によるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて292百万円増加し、2,638百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当51百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より

37百万円増加し、815百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が520百万円となり、売上債権の増加691百万円、仕入債務の増加236百万円、賞与引当金の減少51百万円、未払消費税等の減少82百万円等により、使用した資金は74百万円(前年同期は99百万円の取得)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出23百万円等により、使用した資金は27百万円(前年同期は15百万円の使用)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額200百万円、配当金の支払額51百万円等により、得られた資金は139百万円(前年同期は103百万円の使用)となりました。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しています。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 第1四半期報告書に記載した内容から、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。