第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあって先行きは緩やかな回復が続くことが期待されております。

 一方、建設業界につきましては、公共工事の請負金額が3か月連続で大幅増加しているものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は大型着工のあった前年の反動で2か月連続かつ大幅減少となり、新設住宅着工戸数は6か月連続で減少しております。

 このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,897百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益325百万円(前年同四半期比34.0%減)、経常利益328百万円(前年同四半期比33.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円(前年同四半期比37.0%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①土木事業

 土木事業の完成工事高は3,327百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益359百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。

②建築事業

 建築事業の完成工事高は2,544百万円(前年同四半期比25.2%増)、セグメント損失46百万円(前年同四半期は、159百万円のセグメント利益)となりました。

③環境開発事業

 環境開発事業の売上高は26百万円(前年同四半期比16.2%減)、セグメント利益13百万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。

   財政状態の状況は次のとおりであります。

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、4,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が711百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は、1,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が35百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、5,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は、112百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主にその他が29百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、2,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が145百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は60.8%(前連結会計年度末は63.0%)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。