第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,552,730

2,872,526

売掛金

165,564

183,489

商品

16,031

7,260

仕掛品

19,097

2,163

貯蔵品

37

400

前払費用

71,255

76,483

1年内回収予定の長期貸付金

1,250

その他

67,067

98,619

貸倒引当金

17,390

8,393

流動資産合計

4,874,395

3,233,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 462,512

631,848

車両運搬具(純額)

6,688

13,418

工具、器具及び備品(純額)

238,059

327,943

リース資産(純額)

22,394

19,995

建設仮勘定

7,238

有形固定資産合計

※1 729,655

※1 1,000,444

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

498,704

572,768

のれん

168,556

524,996

その他

76

76

無形固定資産合計

667,337

1,097,841

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※3 3,740

出資金

500

500

長期貸付金

25,888

破産更生債権等

1,062

2,215

長期前払費用

11,441

16,688

繰延税金資産

38,484

48,534

敷金及び保証金

167,071

201,272

保険積立金

17,437

24,299

その他

49

貸倒引当金

1,062

2,215

投資その他の資産合計

234,934

320,972

固定資産合計

1,631,927

2,419,258

資産合計

6,506,323

5,653,058

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49,420

50,790

1年内償還予定の社債

※2 80,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 200,442

280,956

リース債務

7,211

7,482

未払金

97,653

136,796

未払費用

35,479

74,436

未払法人税等

189,080

207,026

未払消費税等

64,502

97,792

契約負債

111,711

368,273

預り金

12,793

30,721

賞与引当金

38,053

55,938

資産除去債務

16,000

16,000

その他

13,602

19,646

流動負債合計

915,949

1,405,859

固定負債

 

 

社債

※2 175,000

65,000

新株予約権付社債

2,003,066

長期借入金

※2 740,861

859,524

リース債務

13,542

6,060

繰延税金負債

46,800

58,410

資産除去債務

61,436

82,454

その他

800

800

固定負債合計

3,041,507

1,072,249

負債合計

3,957,456

2,478,109

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

192,060

192,060

資本剰余金

132,060

132,060

利益剰余金

2,627,799

3,247,776

自己株式

415,370

404,938

株主資本合計

2,536,548

3,166,957

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

7,853

7,991

その他の包括利益累計額合計

7,853

7,991

新株予約権

4,464

純資産合計

2,548,866

3,174,949

負債純資産合計

6,506,323

5,653,058

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

2,502,775

3,746,460

売上原価

402,860

1,152,134

売上総利益

2,099,915

2,594,325

販売費及び一般管理費

※1 1,137,148

※1 1,498,245

営業利益

962,766

1,096,080

営業外収益

 

 

受取利息

167

360

有価証券利息

800

466

有価証券売却益

781

保険解約返戻金

8,700

受取保険金

2,858

物品売却益

2,422

6,492

受取手数料

2,127

8,311

雑収入

2,982

1,349

営業外収益合計

20,839

16,980

営業外費用

 

 

支払利息

1,732

4,408

為替差損

747

1,255

雑損失

301

384

営業外費用合計

2,780

6,048

経常利益

980,825

1,107,012

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,000

※2 22,622

特別利益合計

2,000

22,622

特別損失

 

 

社債償還損

25,400

特別損失合計

25,400

税金等調整前当期純利益

982,826

1,104,234

法人税、住民税及び事業税

301,879

335,250

法人税等調整額

4,569

5,882

法人税等合計

297,310

341,133

当期純利益

685,516

763,100

親会社株主に帰属する当期純利益

685,516

763,100

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

685,516

763,100

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6,058

137

その他の包括利益合計

6,058

137

包括利益

691,574

763,238

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

691,574

763,238

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

192,060

132,060

2,065,807

436,943

1,952,983

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

118,552

 

118,552

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

685,516

 

685,516

自己株式の処分

 

4,971

 

21,573

16,602

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

4,971

4,971

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

561,992

21,573

583,565

当期末残高

192,060

132,060

2,627,799

415,370

2,536,548

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,795

1,795

4,464

1,959,242

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

118,552

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

685,516

自己株式の処分

 

 

16,602

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,058

6,058

 

6,058

当期変動額合計

6,058

6,058

589,624

当期末残高

7,853

7,853

4,464

2,548,866

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

192,060

132,060

2,627,799

415,370

2,536,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

142,365

 

142,365

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

763,100

 

763,100

自己株式の処分

 

758

 

10,431

9,673

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

758

758

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

619,976

10,431

630,408

当期末残高

192,060

132,060

3,247,776

404,938

3,166,957

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

7,853

7,853

4,464

2,548,866

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

142,365

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

763,100

自己株式の処分

 

 

9,673

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

137

137

4,464

4,326

当期変動額合計

137

137

4,464

626,082

当期末残高

7,991

7,991

3,174,949

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

982,826

1,104,234

減価償却費

173,511

267,722

のれん償却額

3,623

21,044

社債償還損

25,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,608

7,843

受取利息

167

360

有価証券利息

800

466

有価証券売却損益(△は益)

781

保険解約返戻金

8,700

受取保険金

2,858

支払利息

1,732

4,408

固定資産売却損益(△は益)

2,000

22,622

売上債権の増減額(△は増加)

58,005

36,261

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,883

16,681

仕入債務の増減額(△は減少)

12,267

28,978

契約負債の増減額(△は減少)

38,861

256,532

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,945

3,683

その他

17,953

84,818

小計

1,068,410

1,760,514

利息の受取額

167

222

利息の支払額

2,051

5,256

法人税等の支払額

266,115

325,390

保険金の受取額

2,858

営業活動によるキャッシュ・フロー

803,269

1,430,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

73,849

417,625

有形固定資産の売却による収入

5,111

89,392

無形固定資産の取得による支出

250,508

223,339

投資有価証券の売却による収入

2,000

敷金及び保証金の差入による支出

67

28,529

敷金及び保証金の回収による収入

129

77

長期貸付けによる支出

27,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 152,406

※2 230,689

保険積立金の積立による支出

1,473

1,533

保険積立金の解約による収入

13,858

その他

3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

457,205

842,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

10,000

長期借入れによる収入

900,000

300,000

長期借入金の返済による支出

255,714

255,243

社債の償還による支出

25,000

130,000

新株予約権付社債の償還による支出

2,028,000

リース債務の返済による支出

1,761

7,211

新株予約権の買入消却による支出

4,464

配当金の支払額

118,552

142,365

財務活動によるキャッシュ・フロー

488,971

2,267,283

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,914

762

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

841,949

1,680,204

現金及び現金同等物の期首残高

3,710,780

4,552,730

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,552,730

※1 2,872,526

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

 連結子会社の数      3

 連結子会社の名称     株式会社アーバンフィット

              株式会社Ruby開発

              康納美克(大連)科技有限公司

 連結の範囲の重要な変更  当連結会計年度から株式会社Ruby開発を連結の範囲に含めております。

              これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社Ruby開発の全株式を

              取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

(2) 非連結子会社の状況

 非連結子会社の数     1社

 非連結子会社の名称    Ruby Development Vietnam Co.,Ltd.

 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う

              額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要

              な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

   該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社(Ruby Development Vietnam Co.,Ltd.)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である康納美克(大連)科技有限公司の決算日は12月31日であります。

 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

イ 商品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ロ 仕掛品

  個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ハ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         8年~39年

 車両運搬具      4年~6年

 工具、器具及び備品  3年~10年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームの提供及びヘルスケアプラットフォームの提供(フィットネスジム施設の運営を含む)等に関連するサービスを提供しております。これらのプラットフォームの提供等に係る収益は、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。主に、初期導入費用等については、初期設定業務及びシステム改修により、当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。システムや施設の利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産(のれんを含む)の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

729,655

1,000,444

無形固定資産(のれんを含む)

667,337

1,097,841

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「契約負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,908千円は、「契約負債の増減額」△38,861千円、「その他」17,953千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

327,667千円

460,165千円

 

※2 担保資産及び担保債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

建物

67,266千円

-千円

合計

67,266千円

-千円

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内償還予定の社債

80,000千円

-千円

社債

175,000  〃

-  〃

1年内返済予定の長期借入金

8,668  〃

-  〃

長期借入金

50,665  〃

-  〃

合計

314,333千円

-千円

 

※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

関係会社株式

-千円

3,740千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

従業員給料

299,184千円

353,450千円

役員報酬

224,150

241,200

地代家賃

68,717

84,996

法定福利費

66,461

77,065

賞与引当金繰入額

32,257

36,842

減価償却費

42,202

44,068

貸倒引当金繰入額

1,833

4,387

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

-千円

22,622千円

車両運搬具

1,033 〃

 - 〃

工具、器具及び備品

967 〃

- 〃

2,000千円

22,622千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,058千円

137千円

その他の包括利益合計

6,058千円

137千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

48,132,000

48,132,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

710,906

1,100

35,100

676,906

(注)1.自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。

2.自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬に対する自己株式の割り当てによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第3回

新株予約権

普通株式

4,800,000

4,800,000

4,464

合計

 -

4,800,000

4,800,000

4,464

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月22日

定時株主総会

普通株式

118,552

2.50

2021年9月30日

2021年12月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

142,365

3.00

2022年9月30日

2022年12月22日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

48,132,000

48,132,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

676,906

17,000

659,906

(注)自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬に対する自己株式の割り当てによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第3回

新株予約権

普通株式

4,800,000

4,800,000

合計

 -

4,800,000

4,800,000

(注)第3回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の買入消却によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

142,365

3.00

2022年9月30日

2022年12月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

261,096

5.50

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

4,552,730千円

2,872,526千円

現金及び現金同等物

4,552,730千円

2,872,526千円

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アーバンフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アーバンフィット株式の取得価額と株式会社アーバンフィット取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

341,891

千円

固定資産

758,156

 

のれん

172,179

 

流動負債

△330,213

 

固定負債

△684,013

 

株式会社アーバンフィット株式の取得価額

258,000

 

株式会社アーバンフィット現金及び現金同等物

△105,593

 

差引:株式会社アーバンフィット取得のための支出

152,406

 

 

   当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社Ruby開発を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ruby開発株式の取得価額と株式会社Ruby開発取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

278,416

千円

固定資産

31,987

 

のれん

377,485

 

流動負債

△110,031

 

固定負債

△127,857

 

株式会社Ruby開発株式の取得価額

450,000

 

株式会社Ruby開発現金及び現金同等物

△219,310

 

差引:株式会社Ruby開発取得のための支出

230,689

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。

新株予約権付社債は、成長実現のためのM&A資金の調達を目的としたものでありましたが、当連結会計年度において全額買入・消却を行っております。

リース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で5年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

167,071

142,321

△24,749

資産計

167,071

142,321

△24,749

(1) 社債

 (1年内償還予定の社債を含む)

255,000

255,048

48

(2) 新株予約権付社債

2,003,066

1,981,000

△22,066

(3) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

941,303

940,202

△1,100

(4) リース債務

 (1年内返済予定を含む)

20,753

20,318

△435

負債計

3,220,123

3,196,570

△23,553

(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

201,272

158,006

△43,265

資産計

201,272

158,006

△43,265

(1) 社債

 (1年内償還予定の社債を含む)

125,000

124,072

△927

(2) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,140,480

1,133,652

△6,827

(3) リース債務

 (1年内返済予定を含む)

13,542

13,205

△337

負債計

1,279,022

1,270,930

△8,092

(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

 

  3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,552,730

売掛金

165,564

敷金及び保証金

31,908

135,163

合計

4,750,203

135,163

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,872,526

売掛金

183,489

長期貸付金(一年以内回収予定の長期貸付金を含む)

1,250

7,500

7,500

13,750

敷金及び保証金

31,998

169,274

合計

3,089,263

7,500

7,500

183,024

 

  4.社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

社債

80,000

175,000

新株予約権付社債

2,003,066

長期借入金

200,442

738,843

2,018

リース債務

7,211

13,542

合計

287,653

2,930,452

2,018

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

社債

60,000

65,000

長期借入金

280,956

836,704

22,820

リース債務

7,482

6,060

合計

348,438

907,764

22,820

 

 

 

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

142,321

142,321

資産計

142,321

142,321

社債

255,048

255,048

新株予約権付社債

1,981,000

1,981,000

長期借入金

940,202

940,202

リース債務

20,318

20,318

負債計

3,196,570

3,196,570

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

158,006

158,006

資産計

158,006

158,006

社債

124,072

124,072

長期借入金

1,133,652

1,133,652

リース債務

13,205

13,205

負債計

1,270,930

1,270,930

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産 ① 敷金及び保証金

敷金及び保証金は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負債 ① 社債(1年内償還予定の社債を含む)

社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

② 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

③ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

④ リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

-千円

 

19,080千円

賞与引当金

11,000 〃

 

15,659 〃

貸倒引当金

5,650 〃

 

6,953 〃

未払費用

1,553 〃

 

1,467 〃

未払事業税

9,957 〃

 

11,842 〃

減価償却費

893 〃

 

722 〃

資産除去債務

25,149 〃

 

35,281 〃

その他

3,607 〃

 

5,301 〃

繰延税金資産小計

57,812千円

 

96,309千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

 

△19,080千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△16,753 〃

 

△26,860 〃

評価性引当額小計

△16,753千円

 

△45,940千円

繰延税金資産合計

41,059千円

 

50,369千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△14,285千円

 

△544千円

減価償却費

△35,090 〃

 

△59,700 〃

繰延税金負債合計

△49,375千円

 

△60,244千円

繰延税金資産の純額

△8,315千円

 

△9,875千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(ⅰ)

19,080

19,080千円

評価性引当金

△19,080

△19,080千円

繰延税金資産

(ⅰ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額となります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2023年7月18日開催の取締役会において、株式会社Ruby開発の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年8月4日付で全株式を取得しました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Ruby開発

事業の内容       Webサービスの企画・開発事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社Ruby開発は、Ruby言語によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としております。同社は当社グループの提供するクラウド・Webサービスの機能向上に高いシナジーが期待でき、当社グループが医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しており、株式を取得いたしました。

③ 企業結合日        2023年8月4日(株式取得日)

             2023年8月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式    現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称     株式会社Ruby開発

⑥ 取得した議決権比率    100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式の取得により株式会社Ruby開発の議決権の100%を取得したためであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年9月1日より2023年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金及び預金  450,000千円

取得原価               450,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料  31,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額   377,485千円

② 発生原因         主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間   10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   278,416千円

固定資産    31,987千円

資産合計   310,403千円

流動負債   110,031千円

固定負債   127,857千円

負債合計   237,888千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して1年~20年と見積り、割引率は0.13%~1.13%を使用して資産除去債務の計算をしております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

27,314千円

77,436千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

- 〃

 17,942 〃

時の経過による調整額

277 〃

 75 〃

連結範囲の変更に伴う増加額

49,844 〃

3,000 〃

期末残高

77,436千円

98,454千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。

 

(単位:千円)

サービス名

金額

カナミッククラウドサービス

2,081,629

プラットフォームサービス

117,514

健康寿命延伸サービス

250,958

その他サービス

52,673

顧客との契約から生じる収益

2,502,775

その他の収益

外部顧客への売上高

2,502,775

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは当連結会計年度において、新たに株式会社Ruby開発の全株式を取得し、連結子会社に含めたことに伴い、ソリューション開発事業を新たに追加しております。

 

 

 

(単位:千円)

 

クラウドプラットフォーム事業

ソリューション

開発事業

合計

カナミッククラウドサービス

2,402,146

2,402,146

プラットフォームサービス

300,467

300,467

健康寿命延伸サービス

845,729

845,729

その他サービス

146,813

146,813

ソリューションサービス

51,304

51,304

顧客との契約から生じる収益

3,695,156

51,304

3,746,460

その他の収益

外部顧客への売上高

3,695,156

51,304

3,746,460

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

85,820千円

165,564千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 165,564 〃

183,489 〃

契約負債(期首残高)

61,498 〃

111,711 〃

契約負債(期末残高)

111,711 〃

368,273 〃

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,498千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111,711千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度において、予想される契約期間が1年を超える未充足の履行義務の残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のクラウドプラットフォーム事業及び当連結会計年度において新たに株式会社Ruby開発の全株式を取得し、連結子会社に含めたことに伴い新たに追加したソリューション開発事業で構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のクラウドプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウドプラットフォーム事業

ソリューション開発事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,695,156

51,304

3,746,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,695,156

51,304

3,746,460

セグメント利益

1,089,626

6,453

1,096,080

セグメント資産

5,331,729

321,329

5,653,058

セグメント負債

2,232,809

245,299

2,478,109

その他の項目

 

 

 

減価償却費

267,453

268

267,722

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

649,454

649,454

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

クラウドプラットフォーム事業

(単位:千円)

 

 

カナミッククラウドサービス

プラットフォーム

サービス

健康寿命延伸

サービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

2,081,629

117,514

250,958

52,673

2,502,775

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

クラウドプラットフォーム事業

 

(単位:千円)

 

カナミッククラウドサービス

プラットフォーム

サービス

健康寿命延伸

サービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

2,402,146

300,467

845,729

146,813

3,695,156

 

ソリューション開発事業

 

(単位:千円)

 

ソリューションサービス

合計

外部顧客への売上高

51,304

51,304

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のクラウドプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クラウドプラットフォーム事業

ソリューション

開発事業

全社・消去

合計

当期償却額

17,898

3,145

21,044

当期末残高

150,657

374,339

524,996

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

53.62円

66.88円

1株当たり当期純利益

14.45円

16.08円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

13.74円

15.58円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

685,516

763,100

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

685,516

763,100

普通株式の期中平均株式数(株)

47,445,240

47,466,925

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益調整額(千円)

△555

△323

(うち有価証券利息

(税額相当額控除後)(千円))

(△555)

(△323)

普通株式増加数(株)

2,408,767

1,496,771

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(2,408,767)

(1,496,771)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年7月15日及び2021年7月19日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数  48,000個

(普通株式4,800,000株)

2021年7月15日及び2021年7月19日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数  48,000個

(普通株式4,800,000株)

 

上記の新株予約権は、2023年1月31日をもってその全部を取得及び消却しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

2,548,866

3,174,949

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

4,464

(うち新株予約権(千円))

(4,464)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,544,402

3,174,949

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

47,455,094

47,472,094

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱カナミックネットワーク

2026年満期第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1

2021.8.4

2,003,066

(-)

(-)

0.00

なし

㈱アーバンフィット

第1回無担保普通社債

(注)1.2

2019.12.25

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.42

なし

2024.12.25

㈱アーバンフィット

第2回無担保普通社債

(注)1.2

2020.9.25

30,000

(10,000)

20,000

(10,000)

0.33

なし

2025.9.25

㈱アーバンフィット

第3回無担保普通社債

(注)1.2

2020.11.25

35,000

(10,000)

25,000

(10,000)

0.31

なし

2025.11.25

㈱アーバンフィット

第4回無担保普通社債

(注)1.2

2021.1.25

70,000

(20,000)

(-)

0.28

なし

㈱アーバンフィット

第5回無担保普通社債

(注)1.2

2021.3.25

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.30

なし

2026.3.25

合計

2,258,066

(80,000)

125,000

(60,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.前連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社アーバンフィット発行の社債であります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

60,000

50,000

15,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

200,442

280,956

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

7,211

7,482

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

740,861

859,524

0.5

2024年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,542

6,060

その他有利子負債

合計

962,056

1,154,022

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金(千円)

277,476

270,516

222,276

66,436

リース債務(千円)

3,742

1,844

473

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

797,940

1,736,970

2,660,824

3,746,460

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

237,782

587,797

811,310

1,104,234

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

165,572

405,727

553,607

763,100

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.49

8.55

11.66

16.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.49

5.06

3.12

4.41