2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,191,098

2,367,500

売掛金

141,737

94,536

仕掛品

19,259

3,211

貯蔵品

37

43

前払費用

50,536

42,926

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

70,000

190,000

その他

※1 65,945

※1 72,660

貸倒引当金

17,390

8,393

流動資産合計

4,521,224

2,762,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,912

4,171

車両運搬具

6,688

11,644

工具、器具及び備品

105,621

123,322

有形固定資産合計

117,223

139,137

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

550,693

610,730

その他

76

76

無形固定資産合計

550,770

610,806

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

289,000

770,500

出資金

500

500

関係会社出資金

10,000

10,000

関係会社長期貸付金

279,999

629,999

破産更生債権等

1,062

2,215

長期前払費用

6,795

10,425

繰延税金資産

38,484

43,751

敷金及び保証金

41,888

42,067

保険積立金

17,437

18,911

貸倒引当金

1,062

2,215

投資その他の資産合計

684,105

1,526,155

固定資産合計

1,352,099

2,276,100

資産合計

5,873,323

5,038,584

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 9,536

※1 16,193

1年内返済予定の長期借入金

180,000

240,000

未払金

※1 102,803

※1 139,198

未払費用

12,379

18,657

未払法人税等

178,795

200,333

未払消費税等

33,373

84,955

契約負債

58,889

261,486

預り金

11,628

22,700

賞与引当金

32,400

32,700

資産除去債務

16,000

16,000

その他

13,602

19,646

流動負債合計

649,406

1,051,871

固定負債

 

 

新株予約権付社債

2,003,066

長期借入金

675,000

730,000

資産除去債務

11,421

11,504

その他

800

800

固定負債合計

2,690,287

742,304

負債合計

3,339,694

1,794,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

192,060

192,060

資本剰余金

 

 

資本準備金

132,060

132,060

資本剰余金合計

132,060

132,060

利益剰余金

 

 

利益準備金

220

220

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,620,195

3,325,007

利益剰余金合計

2,620,415

3,325,227

自己株式

415,370

404,938

株主資本合計

2,529,165

3,244,408

新株予約権

4,464

純資産合計

2,533,629

3,244,408

負債純資産合計

5,873,323

5,038,584

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

2,251,816

※1 2,849,752

売上原価

※1 285,431

※1 505,522

売上総利益

1,966,385

2,344,230

販売費及び一般管理費

※2 1,024,190

※2 1,159,627

営業利益

942,194

1,184,603

営業外収益

 

 

受取利息

※1 495

※1 3,695

有価証券利息

800

466

為替差益

627

受取保険金

2,858

経営指導料

※1 12,000

物品売却益

2,422

6,492

雑収入

20

18

営業外収益合計

7,224

22,672

営業外費用

 

 

支払利息

943

3,543

為替差損

1,414

雑損失

170

147

営業外費用合計

1,113

5,105

経常利益

948,305

1,202,170

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,033

特別利益合計

1,033

特別損失

 

 

社債償還損

25,400

特別損失合計

25,400

税引前当期純利益

949,338

1,176,770

法人税、住民税及び事業税

291,243

334,101

法人税等調整額

4,617

5,267

法人税等合計

286,625

328,834

当期純利益

662,712

847,936

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

Ⅱ 労務費

 

32,039

9.4

25,528

9.2

Ⅲ 経費

※1

310,029

90.6

250,586

90.8

当期総製造費用

 

342,069

100.0

276,115

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

164

 

19,259

 

仕掛品期末棚卸高

 

19,259

 

3,211

 

当期製品製造原価

 

322,974

 

292,163

 

労務費

 

28,189

 

166,671

 

商品仕入高

 

79,931

 

76,713

 

外注費

 

9,976

 

27,125

 

ソフトウエア償却

 

136,562

 

176,888

 

他勘定振替高

※2

292,202

 

234,041

 

売上原価

 

285,431

 

505,522

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。算定された原価は、その目的に応じて無形固定資産として資産計上後に減価償却を通じて費用化又はサービス提供の完了時に全額を費用化しております。

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

300,992

外注費

243,165

地代家賃

5,964

地代家賃

4,193

減価償却費

1,988

減価償却費

1,957

 

※2 主な他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア

292,202

ソフトウエア

234,041

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

192,060

132,060

132,060

220

2,081,006

2,081,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

118,552

118,552

当期純利益

 

 

 

 

662,712

662,712

自己株式の処分

 

 

4,971

4,971

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

4,971

4,971

 

4,971

4,971

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

539,188

539,188

当期末残高

192,060

132,060

132,060

220

2,620,195

2,620,415

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

436,943

1,968,402

4,464

1,972,866

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

118,552

 

118,552

当期純利益

 

662,712

 

662,712

自己株式の処分

21,573

16,602

 

16,602

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

21,573

560,762

560,762

当期末残高

415,370

2,529,165

4,464

2,533,629

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

192,060

132,060

132,060

220

2,620,195

2,620,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

142,365

142,365

当期純利益

 

 

 

 

847,936

847,936

自己株式の処分

 

 

758

758

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

758

758

 

758

758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

704,812

704,812

当期末残高

192,060

132,060

132,060

220

3,325,007

3,325,227

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

415,370

2,529,165

4,464

2,533,629

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

142,365

 

142,365

当期純利益

 

847,936

 

847,936

自己株式の処分

10,431

9,673

 

9,673

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,464

4,464

当期変動額合計

10,431

715,243

4,464

710,779

当期末残高

404,938

3,244,408

3,244,408

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式   移動平均法による原価法

関係会社出資金  移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             10年~15年

車両運搬具          4年~6年

工具、器具及び備品      3年~8年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、主に医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームの提供及びヘルスケアプラットフォームの提供等に関連するサービスを提供しております。これらのプラットフォームの提供等に係る収益は、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。主に、初期導入費用等については、初期設定業務及びシステム改修により、当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。システム利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

117,223

139,137

無形固定資産

550,770

610,806

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

289,000

770,500

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の期末日における実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には減損処理を行うこととしております。回復の可能性については、対象となる関係会社の事業計画等に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、また、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

2,065千円

1,597千円

短期金銭債務

10,757 〃

8,387 〃

 

 2 保証債務

前事業年度(2022年9月30日)

株式会社アーバンフィットを被保証人として、不動産賃貸借契約8件の家賃に対する債務保証(現行の家賃月額総額15,128千円、契約残存期間1年未満から20年)、リース契約2件のリース利用料に対する債務保証(債務残高13,668千円)を行っております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

株式会社アーバンフィットを被保証人として、不動産賃貸借契約9件の家賃に対する債務保証(現行の家賃月額総額17,383千円、契約残存期間1年未満から20年)、リース契約2件のリース利用料に対する債務保証(債務残高7,600千円)、社債に対する債務保証(債務残高95,000千円)を行っております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

116,353千円

108,698千円

営業取引以外の取引による取引高

442 〃

15,662 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

従業員給料

275,493千円

301,689千円

役員報酬

221,060

231,360

地代家賃

64,025

65,817

法定福利費

59,974

65,205

賞与引当金繰入額

30,020

30,723

減価償却費

29,332

41,760

貸倒引当金繰入額

1,833

4,387

 

おおよその割合

 

 

販売費

2.9 %

 4.4%

一般管理費

97.1 〃

 95.6〃

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

車両運搬具

1,033千円

-千円

1,033千円

-千円

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(2022年9月30日)

(千円)

当事業年度

(2023年9月30日)

(千円)

関係会社株式

289,000

770,500

関係会社出資金

10,000

10,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

9,920千円

 

10,012千円

貸倒引当金

5,650 〃

 

6,953 〃

未払費用

1,423 〃

 

1,467 〃

未払事業税

9,437 〃

 

11,600 〃

減価償却費

893 〃

 

722 〃

資産除去債務

8,396 〃

 

8,421 〃

その他

3,397 〃

 

5,117 〃

繰延税金資産合計

39,119千円

 

44,296千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△635千円

 

△544千円

繰延税金負債合計

△635千円

 

△544千円

繰延税金資産純額

38,484千円

 

43,751千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6%

住民税均等割

 

0.2%

法人税額の特別控除額

 

△2.7%

その他

 

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.9%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,912

741

4,171

41,272

 

車両運搬具

6,688

10,748

5,792

11,644

13,249

 

工具、器具及び備品

105,621

54,750

37,048

123,322

168,724

 

117,223

65,498

43,582

139,137

223,247

無形固定資産

ソフトウエア

550,693

237,041

65

176,940

610,730

1,186,322

 

その他

76

76

 

550,770

237,041

65

176,940

610,806

1,186,322

(注)ソフトウエアの当期増加額は、カナミッククラウドサービスの機能強化を目的としたソフトウエアの自社開発によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18,453

4,896

12,740

10,609

賞与引当金

32,400

32,700

32,400

32,700

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。