当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、技術動向及び産業構造・社会環境の変化を踏まえた研究開発を推進しつつ、ソリューションビジネスを推進するため顧客ニーズに沿った効率的な営業・プロモーション活動を実施してまいりました。また、引き続き日本を中心に営業・サービス体制の増強を図りました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、日本でソリューションビジネスが好調さを維持し、底堅い景気から米州で売上が堅調に推移した結果、連結売上高は118億27百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
損益面につきましては、人員増強による人件費及び研究開発費が増加し、円安進行により海外経費の円換算額が膨らんだことから販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は7億89百万円(前年同四半期比41.1%減)となりました。また、外貨建資産負債の為替評価損益の合算による為替差益2億85百万円を計上したことなどから、経常利益は10億24百万円(前年同四半期比19.1%減)となりましたが、法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億98百万円(前年同四半期比48.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案型営業を推し進めてまいりました。そのような中、好評を得ているネットワーク運用管理ソリューション「AMF Plus」が案件単価を押し上げるなど、ソリューションビジネスが好調に推移しました。顧客市場別では医療機関などからの受注が伸長しました。この結果、売上高は76億98百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
〔米州〕
米州では、パートナー企業を介した連邦政府からの受注が堅調に推移しました。また、引き続き在日米軍基地での居住者向けインターネットサービスの売上が伸長しました。製品別ではネットワークインターフェースカードやSFPモジュールの売上が増加しました。この結果、米州での売上高は20億76百万円 (前年同四半期比25.5%増)となりました。
〔EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)〕
EMEAでは、前年同四半期はリードタイムの改善により出荷が増加しましたが、当四半期では出荷が平準化しました。製品別では無線LAN製品が増加したものの、ネットワークインターフェースカードやxシリーズスイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、売上高は13億57百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、ソリューション営業を強化する営業体制の再構築を進めてまいりました。当四半期ではインドで売上が好調となったものの、オーストラリアやベトナムでの売上が減少しました。製品別では無線LAN製品の売上が増加しましたが、スイッチなどの売上が減少しました。この結果、売上高は6億94百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は443億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が11億68百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は281億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が3億90百万円減少した一方で、契約負債が4億70百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、162億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億94百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を4億98百万円計上した一方で、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により18億52百万円、剰余金の配当1億9百万円により利益剰余金が14億63百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下となる36.7%となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。