当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや、世界的な物価上昇とそれを受けた金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、依然として不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが本格化しております。AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も、引き続き底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、2023年10月に子会社化した株式会社HCSホールディングスとの事業連携を進めるとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,066百万円(前年同期比44.2%増)、営業利益358百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益377百万円(前年同期比11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(売上高には内部売上高を含む)は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の受注は、堅調に推移いたしました。伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施など、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、気候変動対応をはじめとする企業のGX(Green Transformation)支援等を行う株式会社ME-Lab Japanの設立など、提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は3,700百万円(前年同期比46.9%増)、セグメント利益(営業利益)は340百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2024年3月31日現在で法人・個人を合わせ13,558会員(前期末比130会員の増加)となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大しました。一方、営業体制の見直しなど、既存サービスの収益拡大に向けた組織体制の強化も推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は484百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同期比106.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は11,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が331百万円、のれんが157百万円減少したことによるものであります。
負債は7,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少しました。これは、主に長期借入金が227百万円、未払金が187百万円減少したことによるものであります。
純資産は3,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が318百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、32.6%となっております。
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。