当第1四半期連結累計期間において,当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴って緩やかな回復基調を保ちました。一方で、世界経済は欧米における政策金利の高止まりが継続しており、インフレリスクや、中東情勢の不安定化による地政学的リスクへの懸念が継続しております。このような先行き不透明感を背景に、海外市場における個人消費や設備投資の勢いの回復は緩やかな水準に留まりました。
当社グループは、前期までの業績不振からの回復を図るべく新たな経営体制を発足させ、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進するべく、事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました。
しかしながら直近の売上に対する成果が出ておらず、当第1四半期連結累計期間は、売上高9億9千9百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失1億3千6百万円(前年同期営業損失7千9百万円)、経常損失1億3千4百万円(前年同期経常損失6千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億3千8百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失7千4百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
文具事業につきましては、引き続き主力である万年筆や万年筆用インクを軸に、国内外でのマーケティングを通じてブランド価値の向上や高付加価値の製品群を拡充する取り組みを推進してまいりました。しかしながら、販売の停滞(特に海外市場)による売上の伸び悩みと、世界的な地政学的リスクの高まりを背景とした金地金の価格高騰が影響し事業損益の回復に遅れが生じております。その結果、売上高7億5千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面では、万年筆製品を中心とした好採算性製品群の販売の停滞と、原材料である金価格高騰の影響が大きく、セグメント損失7千万円(前年同期セグメント損失1千3百万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、設備投資の回復は緩やかな水準に留まる状況下、主力の取出機で既存顧客における導入済み機器の更新需要獲得に向けて積極的な販売活動を継続するとともに、国内外での新規顧客開拓を進めておりますが、売上高2億4千1百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失6千5百万円(前年同期セグメント損失6千6百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の状況)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億3千4百万円減少し、54億2千万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2億5百万円、商品及び製品の増加4千8百万円、原材料及び貯蔵品の増加4千8百万円等により、前連結会計年度末から1億1千2百万円減少して35億6千万円となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物の減価償却1千1百万円等により、前連結会計年度末から2千1百万円減少して18億5千9百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、31億6千万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加2千4百万円や未払法人税等の減少2千4百万円、賞与引当金の増加2千9百万円などにより、前連結会計年度末より7百万円増加し、20億1千1百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少2千5百万円や退職給付に係る負債の増加1千8百万円などにより、前連結会計年度末より5百万円減少し、11億4千9百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末から1億3千6百万円減少して、22億5千9百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、2千9百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。