第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は弱含む状況で推移しており、物価上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念される中、販売競争は激化し、厳しい状況が続いております。また、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業における販売用不動産の販売がなかったことにより、売上高及び営業利益以下各段階利益につきましては、前年同四半期を下回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,878百万円(前年同四半期比17.3%減)、営業損失77百万円(前年同四半期は営業利益140百万円)、経常損失106百万円(前年同四半期は経常利益118百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は540百万円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益は52百万円(同11.3%増)となりました。

②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第1四半期連結累計期間につきましては、愛知エリアの販売件数が減少したことにより、売上高は前年同四半期から微減となりました。利益面においては売上高減少に加え、弱含んでいる住宅需要に対応した価格調整や物価上昇に伴う建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は964百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント損益は48百万円の損失と(前年同四半期は3百万円のセグメント利益)なりました。

③建設請負事業

建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は260百万円(前年同四半期比18.3%増)、セグメント利益は18百万円(同18.7%減)となりました。

 

④損害保険代理事業

損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は10百万円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント利益は2百万円(同23.1%増)となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第1四半期連結累計期間につきましては、販売用不動産の販売がなかったことにより、当事業における売上高は103百万円(前年同四半期比82.1%減)、セグメント利益は10百万円(同94.4%減)となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。