第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、設備投資では持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調にあります。一方で、物価の上昇や、不安定な海外情勢、世界的な金融引き締めなどが景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いています。

 当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、人流の増加に伴い売上高が上昇しているものの、人件費や原材料価格の上昇により先行き不透明な状況で推移しており、厳しい環境にありました。

 このような環境のもと、当社は、HACCP対応の一環として庫内温度などを持続的に監視・記録することができるIoT技術を利用した業冷庫のラインナップの拡充や、地球環境温暖化に配慮したグリーン冷媒採用のカウンターショーケースを市場に投入するなど、新たな需要の獲得に取り組みました。

 また、2月には「外食産業のミライを支えるモノづくり」をテーマに掲げ、顧客とともに持続可能な社会を目指す取り組みを紹介するため、第24回厨房設備機器展に出展し、製品力や顧客ニーズに応えるサポート力の高さをPRすることで、企業ブランドの向上を図りました。

 今後も省エネ・省人化・食品ロス対策など店舗運営をトータルサポート出来る総合厨房機器メーカーとしての取り組みを強化してまいります。

 その結果、当第1四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高10,537百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益1,571百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益1,542百万円(前年同期比6.7%減)、四半期純利益1,028百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

 

①財政状態の状況

 (資産)

 総資産は、前事業年度末と比べて1,139百万円減少の91,064百万円となりました。

 この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加682百万円、現金及び預金の減少1,987百万円によるものであります。

 (負債)

 負債は、前事業年度末と比べて1,482百万円減少の26,442百万円となりました。

 この主な要因は、引当金(流動負債)の増加549百万円、未払法人税等の減少878百万円、支払手形及び買掛金の減少530百万円、その他流動負債の減少455百万円によるものであります。

 (純資産)

 純資産は、前事業年度末と比べて342百万円増加の64,621百万円となりました。

 この主な要因は、利益剰余金の増加288百万円、その他有価証券評価差額金の増加55百万円によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.3ポイント増の71.0%となりました。

 

②経営成績の状況

 (売上高及び営業利益)

 当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間と比べて246百万円減少の10,537百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 この主な要因は、製品売上高の増加122百万円(前年同期比2.2%増)、商品売上高の減少306百万円(前年同期比11.4%減)、点検修理売上高の減少63百万円(前年同期比2.6%減)であります。

 売上原価は前第1四半期累計期間と比べて436百万円減少の4,457百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

 販売費及び一般管理費は前第1四半期累計期間と比べて302百万円増加の4,507百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

 これらの結果、営業利益は前第1四半期累計期間と比べて112百万円減少の1,571百万円(前年同期比6.7%減)となりました。

 (営業外損益及び経常利益)

 営業外収益は、前第1四半期累計期間と比べて2百万円減少の31百万円(前年同期比7.1%減)となりました。

 この主な要因は、受取配当金の増加1百万円、受取補償金の減少3百万円であります。

 営業外費用は、前第1四半期累計期間と比べて3百万円減少の60百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

 この主な要因は、スクラップ処分費の減少2百万円であります。

 これらの結果、経常利益は前第1四半期累計期間と比べて110百万円減少の1,542百万円(前年同期比6.7%減)となりました。

 (特別損益、法人税等及び四半期純利益)

 特別利益は、固定資産売却益46百万円を計上いたしました。

 特別損失は、主に固定資産売却損44百万円を計上いたしました。

 法人税、住民税及び事業税を401百万円、法人税等調整額(借方)を113百万円計上いたしました。

 これらの結果、四半期純利益は前第1四半期累計期間と比べて86百万円減少の1,028百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。

 以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。

 事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。

 

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第1四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。

 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。