【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

    (税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 取得原価から県補助金により控除した圧縮累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

建物及び構築物

千円

900

千円

機械装置及び運搬具

 〃

2,280

 〃

合計

千円

3,180

千円

 

 

 ※2 保証債務

 当社グループは営業活動として賃借人等と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

保証債務残高(月額)

306,272

千円

315,349

千円

家賃保証引当金

△3,406

△3,512

差引

302,865

千円

311,836

千円

 

 

 (四半期連結損益計算書関係)

 ※1.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2022年10月1日
 至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2023年10月1日
 至  2024年3月31日)

給与手当

582,040

千円

603,301

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,143

 〃

5,846

 〃

退職給付費用

19,899

 〃

29,535

 〃

賞与引当金繰入額

92,814

 〃

110,696

 〃

貸倒引当金繰入額

20,219

 〃

8,254

 〃

家賃保証引当金繰入額

625

 〃

106

 〃

 

 

  ※2. 固定資産売却益

   固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2022年10月1日
  至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2023年10月1日
 至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

千円

197,099

千円

 

 

 

 ※3. 減損損失

   固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。

   前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途

場所

資産の種類

金額(千円)

太陽光発電施設

茨城県笠間市

機械装置及び運搬具

78,585

その他(借地権)

205

基幹システム(管理業務)

茨城県水戸市

その他(ソフトウエア仮勘定)

10,175

 

 

当社グループは、事業用資産においては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、太陽光発電施設においては、個別物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

太陽光発電施設については、「KORYOエコパワー笠間」において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。

ソフトウエア仮勘定は、次期管理業務における基幹システムの導入検討のための要件定義作成に関して発生した費用でありますが、納品日から時間が経過しており、当社の社内体制・業務フローが変化していることも鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

 至  2024年3月31日)

現金及び預金

2,399,529

千円

2,562,718

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△828,890

△823,450

現金及び現金同等物

1,570,639

千円

1,739,267

千円

 

 

  2. 重要な非資金取引の内容

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日
 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日
 至 2024年3月31日)

保有目的変更による販売用不動産
から有形固定資産への振替

109,491

千円

千円

保有目的変更による有形固定資産
から販売用不動産への振替

 〃

 〃

 

 

(株主資本等関係)

   前第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至  2023年3月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

49,826

37

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

53,980

40

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

 

(注) 2023年3月16日開催の取締役会決議により、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。

 

   当第2四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月26日
定時株主総会

普通株式

56,943

21

2023年9月30日

2023年12月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日
取締役会

普通株式

62,941

23

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産流通事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,685,066

1,216,172

4,901,239

4,901,239

セグメント間の内部売上高
又は振替高

392

9,600

9,992

9,992

3,685,459

1,225,772

4,911,232

4,911,232

セグメント利益

416,763

396,844

813,608

813,608

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

813,608

全社費用(注)

△336,944

未実現損益の調整額

79

四半期連結損益計算書の営業利益

476,742

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産流通事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,536,521

1,246,291

5,782,812

5,782,812

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,678

9,445

11,123

11,123

4,538,199

1,255,736

5,793,935

5,793,935

セグメント利益

552,978

440,906

993,885

993,885

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

993,885

全社費用(注)

△368,995

未実現損益の調整額

四半期連結損益計算書の営業利益

624,890

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至 2023年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至 2024年3月31日)

                                         (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

不動産流通事業

不動産管理事業

減損損失

88,966

88,966

88,966

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生ずる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至 2023年3月31日)

                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

 合計

不動産流通事業

不動産管理事業

不動産売上高

2,991,379

2,991,379

仲介事業収益(仲介手数料)

524,548

524,548

管理事業収益

583,671

583,671

太陽光売電事業収益

102,615

102,615

仲介付帯収益

169,139

169,139

工事売上高

その他

9,219

9,219

顧客との契約から生じる収益

3,685,066

695,506

4,380,573

その他の収益

520,665

520,665

外部顧客への売上高

3,685,066

1,216,172

4,901,239

 

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至 2024年3月31日)

                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

 合計

不動産流通事業

不動産管理事業

不動産売上高

3,732,239

3,732,239

仲介事業収益(仲介手数料)

533,395

533,395

管理事業収益

589,679

589,679

太陽光売電事業収益

101,799

101,799

仲介付帯収益

176,275

176,275

工事売上高

91,494

91,494

その他

3,116

10,427

13,543

顧客との契約から生じる収益

4,536,521

701,906

5,238,427

その他の収益

544,384

544,384

外部顧客への売上高

4,536,521

1,246,291

5,782,812

 

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年10月1日
 至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

122円90銭

181円25銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

331,360

492,944

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
 (千円)

331,360

492,944

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,696,156

2,719,759

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

120円41銭

176円92銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

55,825

66,572

(うち新株予約権(株))

(55,825)

 (66,572)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

           -

           -

 

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。