1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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事業構造改善引当金繰入額 |
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事業構造改善費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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1.当座貸越契約(借手側)
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,240,000千円 |
1,240,000千円 |
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借入実行残高 |
30,000 |
630,000 |
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差引額 |
1,210,000 |
610,000 |
2.シンジケートローン
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年2月24日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関4行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。
① 2023年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年6月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
② 2024年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ2期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年6月期決算期及び2024年6月期決算期とする。
上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。
なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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シンジケートローン契約極度額 |
2,900,000千円 |
2,900,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
1,400,000 |
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差引額 |
2,900,000 |
1,500,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自2022年7月1日 至2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2023年7月1日 至2024年3月31日) |
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減価償却費 |
171,384千円 |
61,966千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年7月1日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年9月27日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,578,852千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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小売事業 |
出版・教育事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 セグメント損失(△)の調整額△227,722千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,904千円及び未実現利益の調整額△16,817千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において6,366,091千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
「小売事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において145,169千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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小売事業 |
出版・教育事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 セグメント損失(△)の調整額△218,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,746千円及び未実現利益の調整額△6,580千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、「小売事業」セグメント176,777千円、「出版・教育事業」セグメント468千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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小売事業 |
出版・教育事業 |
金額 |
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店舗販売 |
9,818,265 |
- |
9,818,265 |
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通信販売 |
784,838 |
- |
784,838 |
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出版・教育 |
- |
2,359,925 |
2,359,925 |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,603,104 |
2,359,925 |
12,963,030 |
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その他の収益 |
18,970 |
18,227 |
37,198 |
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外部顧客への売上高 |
10,622,075 |
2,378,153 |
13,000,228 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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小売事業 |
出版・教育事業 |
金額 |
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店舗販売 |
8,781,628 |
- |
8,781,628 |
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通信販売 |
678,031 |
- |
678,031 |
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出版事業 |
- |
1,783,185 |
1,783,185 |
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教育事業 |
- |
576,501 |
576,501 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,459,659 |
2,359,687 |
11,819,346 |
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その他の収益 |
19,164 |
18,349 |
37,513 |
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外部顧客への売上高 |
9,478,823 |
2,378,036 |
11,856,860 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△54.54 |
△54.30 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△1,662,516 |
△1,655,167 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△1,662,516 |
△1,655,167 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
30,480,739 |
30,480,736 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失を算定しております。
(連結子会社の固定資産の譲渡)
当社連結子会社である藤久は、2024年4月17日付で、下記のとおり固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
資産の効率化及び財務体質の強化を図るために実施するものであります。
2.譲渡資産の内容
資産の名称及び内容 長久手ビル(土地1,597.47㎡、建物1,476.24㎡)
所在地 愛知県長久手市熊田
現況 賃貸不動産
譲渡益(特別利益) 約129百万円(資産除去債務戻入益約29百万円を含む)
※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との契約上の都合により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
3.譲渡先の概要
譲渡先は国内法人1社でありますが、譲渡先との契約上の都合により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき取引関係、資本関係、人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
4.譲渡の日程
契約締結日 2024年4月17日
物件引渡日 2024年6月28日(予定)
5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年6月期第4四半期連結会計期間において約100百万円の固定資産売却益及び約29百万円の資産除去債務戻入益、計約129百万円を特別利益として計上する見込みであります。
該当事項はありません。