当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース:AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント:オペレーションのシステム化(自動化)を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しております。
バリューサイクル部門は今期、「新規買取店舗の出店と、データを用いた適正価格での買取と販売の実施による利益率の改善」を目指しておりましたが、2024年2月14日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」及び2024年4月30日付「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しました通り、本セグメントを構成する2社の譲渡が完了しております。よって、本セグメントは当第2四半期連結累計期間をもって当社の連結の範囲から除外されます。
当第2四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、キャンペーンを展開する上で費用対効果の高いキャンペーンを積極的に実施することで流通総額の伸長と同時に利益率の改善を図り、バリューサイクル部門は、買取店舗の新規出店を進めると共に売上高総利益率の改善に向けた買取・販売施策を実施しました。また、エンターテインメント部門は、取扱いアーティストによる大型イベントに関連したグッズ販売及びGroobee(グルービー)での導入先のグッズ販売が好調に推移し流通総額が伸長しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はなく、営業投資有価証券の評価による引当及び減損が発生しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の流通総額(国内外における商品流通額)につきましては58,862百万円(前年同期比26.6%増)、売上高は16,077百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は672百万円(前年同期比61.3%減)、経常利益は649百万円(前年同期比54.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円(前年同期比72.0%減)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ)グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業(FROM JAPAN)」におきましては、Buyeeにおいてマーケティングツールの活用によりキャンペーンを緻密に管理したことにより、流通総額の増加基調を維持しつつ流通総額対比の営業利益率が第1四半期と比較しさらに改善しました。提携しているECサイトや商品カテゴリー毎の商品金額の割引などの購入促進に繋がる積極的なクーポン施策などのキャンペーンを行ったことに加え為替の追い風も受け、流通が拡大し売上高が順調に推移しました。
また、AIを用いて、検索機能の拡充などBuyeeサイトのUI/UX改善を行うとともに、流通総額の増加に対して販管費の増加を抑制するためにオペレーションコストやサーバー費用の低減施策を実施しました。さらに、既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」では、当第2四半期に株式会社オッジ・インターナショナルの運営するファッションショッピングサイト“ダーバン公式オンラインストア”や株式会社あえかが展開する“louren公式オンラインストア”に導入されるなど、導入企業が拡がりました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、ショッピングサイト「セカイモン」において新たにイタリアの“eBay”サイト商品の取り扱いを開始し商品供給力を強化しました。また、キャンペーン施策やSEO対策をはじめとしたマーケティング施策を積極的に行い流通の拡大を図りましたが、引き続き為替が円安傾向であったことが影響し、ユーザーの需要が低下している状況が続きました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の流通総額は43,226百万円(前年同期比30.9%増)、売上高は6,938百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は2,076百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
ⅱ)バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、買取面では、ブランドバッグなど高価格帯商品の取扱いを強化するため買取専門店「ブランディア」の出店を進め、2024年3月に「ブランディア自由が丘店」をオープンし、首都圏で10店舗、全国で17店舗となりました。また、引き続きSEOやMEOなどの改善や買取強化施策を適正コスト内で実施するとともに、一部の高価格帯商品については相場の状況を鑑み各買取チャネルにおいて買取のコントロールを行いました。
販売面では、在庫の回転期間を意識し高価格帯商品の販売を積極的に実施したことで売上高が伸長しました。また、買取及び販売価格の適正化により、当第2四半期においては、第1四半期対比で売上高総利益率が改善したことに加え販促費の圧縮によるコスト削減等により営業利益が増加しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取面では、買取強化のために2024年2月に東北地方への初出店となるお酒買取専門店「JOYLAB仙台店」をオープンし、全国10店舗となりました。また、市場環境の変化に対応しながら随時買取価格の適正化を図ったことで国産ウイスキーやワインといった主力商材の買取が増え、全体の買取高が向上しました。
販売面では買取が好調だった国産ウイスキーを中心にECモールでの販売が好調に推移しました。特に国産ウイスキーは相場が上昇する中、販売が伸長し、売上を牽引しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の流通総額は8,267百万円(前年同期比17.7%増)、売上高は8,387百万円(前年同期比18.6%増)、営業損失は63百万円(前年同期は営業利益60百万円)となりました。
なお、冒頭に記載の通り本セグメントは当第2四半期をもって当社の連結の範囲から除外されます。
ⅲ)エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、当社の取り扱うアーティストにおいて大型公演や大型イベントが実施されたことでグッズ売上やCD販売が順調に推移し、流通総額が増加しました。
エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee」は、当第2四半期に新たに株式会社サン・アローの“サン・アロー公式オンラインショップ”の制作・運営サポートを開始するなど、導入企業が順調に増加しました。また、社内オペレーションのシステム化を進め効率化を図ったことにより、赤字幅が縮小しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の流通総額は7,071百万円(前年同期比19.4%増)、売上高は693百万円(前年同期比18.8%増)、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失125百万円)となりました。
Eコマース事業全体では、当第2四半期連結累計期間の流通総額は58,541百万円(前年同期比27.4%増)、売上高は16,019百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は1,977百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
②インキュベーション事業
インキュベーション事業におきましては、当第2四半期に当社及び当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券からの受取配当として約2百万円を計上しましたが、投資先企業の評価の引き下げ等により減損損失が発生しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2百万円(前年同期比99.7%減)、営業損失は244百万円(前年同期は営業利益736百万円)となりました。
③その他事業
海外の大手マーケットプレイスへの日本企業の出店を支援する「越境EC支援事業」につきましては、引き続き“Shopee”や“eBay”などの海外マーケットプレイスへの出店、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応など幅広いサービスをワンストップで提供しております。また、一部海外マーケットプレイスでの出品カテゴリー規制の影響等により、流通総額が減少しました。
海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム事業につきましては、特定技能の支援業務管理システム「Linkus」において既存機能のリニューアルと新機能のリリースを実施しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の流通総額は408百万円(前年同期比44.5%減)、売上高は334百万円(前年同期比18.6%減)、営業損失は520百万円(前年同期は営業損失445百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,588百万円増加し、29,500百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が24,139百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,406百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金1,425百万円の増加であります。
また、固定資産合計は、5,361百万円となり、前連結会計年度末と比べ182百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券126百万円の増加であります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,412百万円増加し、16,314百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が15,691百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,630百万円の増加となりました。その主な要因は、預り金776百万円、未払金546百万円、未払法人税等492百万円の増加、1年以内返済予定長期借入金247百万円の減少であります。
一方、固定負債合計は、623百万円となり、前連結会計年度末と比べ218百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債129百万円、長期借入金100百万円の減少であります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ176百万円増加し、13,186百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定95百万円、その他有価証券評価差額金60百万円の増加であります。
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,578百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,345百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,033百万円となりました。主な増加要因は、預り金の増加776百万円、売上債権の減少717百万円、税金等調整前四半期純利益659百万円であり、主な減少要因は、未収入金の増加1,228百万円、法人税等の支払額607百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は75百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出98百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出35百万円、主な増加要因は、投資事業組合からの分配金による収入103百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は643百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出347百万円、配当金の支払額324百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社デファクトスタンダードおよびJOYLAB株式会社の全株式を株式会社オークネットに譲渡することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月30日に譲渡が完了いたしました。