第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

(2)前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第4四半期連結会計期間に確定しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

105,740

 

139,844

営業債権及びその他の債権

12

60,796

 

60,811

銀行業における有価証券

12

101,881

 

122,326

銀行業における貸出金

12

716,422

 

757,996

証券業に関連する資産

12

27,445

 

31,801

営業投資有価証券

12

327

 

329

有価証券

12

2,209

 

2,371

その他の金融資産

12

110,314

 

78,308

持分法で会計処理している投資

 

7,708

 

7,519

棚卸資産

 

21,318

 

20,550

売却目的で保有する資産

15

684

 

707

有形固定資産

 

8,617

 

9,566

のれん

 

33,507

 

34,962

無形資産

 

11,860

 

11,408

繰延税金資産

 

1,452

 

1,461

その他の資産

 

4,427

 

5,057

資産合計

 

1,214,714

 

1,285,024

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

14,041

 

14,233

銀行業における預金

12

908,933

 

974,082

証券業に関連する負債

 

24,445

 

27,282

社債及び借入金

12

61,518

 

60,759

その他の金融負債

 

27,727

 

27,008

未払法人所得税等

 

1,136

 

1,030

引当金

 

557

 

443

繰延税金負債

 

3,361

 

3,034

その他の負債

 

4,778

 

5,764

負債合計

 

1,046,499

 

1,113,639

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

90

 

90

資本剰余金

17

115,557

 

108,062

自己株式

17

7,709

 

234

利益剰余金

 

36,552

 

34,806

その他の資本の構成要素

 

7,098

 

10,676

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

151,588

 

153,400

非支配持分

 

16,626

 

17,984

資本合計

 

168,215

 

171,384

負債及び資本合計

 

1,214,714

 

1,285,024

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

継続事業

 

 

 

 

営業収益

9,11

26,036

 

31,554

営業費用

11

17,768

 

22,082

販売費及び一般管理費

11

8,398

 

9,598

その他の収益

 

10,302

 

54

その他の費用

 

36

 

210

営業利益又は営業損失(△)

 

10,135

 

281

金融収益

 

452

 

951

金融費用

 

76

 

131

持分法による投資利益

 

302

 

24

税引前四半期利益

 

10,814

 

563

法人所得税費用

 

637

 

293

継続事業からの四半期利益

 

10,176

 

269

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの四半期損失(△)

16

128

 

四半期利益

 

10,047

 

269

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

9,910

 

38

非支配持分

 

137

 

230

四半期利益

 

10,047

 

269

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益又は

1株当たり四半期損失(△)

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益又は

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

10

 

 

 

継続事業

 

77.18

 

0.28

非継続事業

 

0.98

 

合計

 

76.20

 

0.28

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化

後1株当たり四半期損失(△)(円)

10

 

 

 

継続事業

 

77.18

 

0.28

非継続事業

 

0.98

 

合計

 

76.20

 

0.28

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

四半期利益

 

10,047

 

269

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

32

 

25

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品の純変動

 

467

 

158

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

0

 

0

純損益に振り替えられることのない

項目合計

 

499

 

184

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

526

 

4,721

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品の純変動

 

178

 

97

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品に係る損失評価

引当金

 

2

 

2

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

125

 

101

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

828

 

4,520

税引後その他の包括利益

 

1,328

 

4,704

四半期包括利益

 

11,375

 

4,974

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

11,125

 

3,616

非支配持分

 

249

 

1,357

四半期包括利益

 

11,375

 

4,974

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2023年1月1日時点の残高

 

90

103,920

7,690

21,077

128

117,268

15,081

132,349

四半期利益

 

9,910

9,910

137

10,047

その他の包括利益

 

1,215

1,215

112

1,328

四半期包括利益合計

 

9,910

1,215

11,125

249

11,375

剰余金の配当

1,148

1,148

1,148

企業結合による変動

17

11,757

203

11,554

11,554

自己株式の取得

 

3

3

3

自己株式の処分

 

0

0

0

0

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

11,757

206

1,148

10,402

10,402

支配継続子会社に対する持分変動

 

21

21

21

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

21

21

21

所有者との取引額合計

 

11,736

206

1,148

10,380

21

10,402

2023年3月31日時点の残高

 

90

115,656

7,897

29,839

1,087

138,775

15,352

154,128

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2024年1月1日時点の残高

 

90

115,557

7,709

36,552

7,098

151,588

16,626

168,215

四半期利益

 

38

38

230

269

その他の包括利益

 

3,577

3,577

1,127

4,704

四半期包括利益合計

 

38

3,577

3,616

1,357

4,974

剰余金の配当

1,784

1,784

1,784

自己株式の取得

17

19

19

19

自己株式の処分

 

0

0

0

0

自己株式の消却

17

7,494

7,494

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

 

7,494

7,474

1,784

1,804

1,804

非支配持分への配当

 

0

0

子会社に対する所有持分の

変動額合計

 

0

0

所有者との取引額合計

 

7,494

7,474

1,784

1,804

0

1,805

2024年3月31日時点の残高

 

90

108,062

234

34,806

10,676

153,400

17,984

171,384

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

10,814

 

563

非継続事業からの税引前四半期損失(△)

 

61

 

減価償却費及び償却費

 

1,248

 

1,334

その他の金融資産の減損損失(△は利得)

 

219

 

35

受取利息及び受取配当金

 

20,464

 

23,442

支払利息

 

9,793

 

11,778

持分法による投資損益(△は益)

 

302

 

24

負ののれん発生益

10,113

 

その他の損益(△は益)

 

610

 

641

営業債権及びその他の債権の

増減額(△は増加)

 

1,324

 

76

営業債務及びその他の債務の

増減額(△は減少)

 

1,191

 

35

銀行業における貸出金の

増減額(△は増加)

 

6,390

 

17,312

銀行業における預金の増減額(△は減少)

 

31,580

 

32,026

証券業に関連する資産の増減額

(△は増加)

 

146

 

4,356

証券業に関連する負債の増減額

(△は減少)

 

193

 

2,837

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

210

 

767

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

815

 

20,026

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

5,382

 

1,928

その他の資産の増減額(△は増加)

 

3,871

 

370

その他の負債の増減額(△は減少)

 

1,710

 

812

担保提供預金の増減額(△は増加)

 

 

1,300

制限付預金の増減額(△は増加)

 

1,463

 

8,965

利息及び配当金の受取額

 

21,593

 

25,056

利息の支払額

 

8,349

 

12,067

法人所得税等の支払額

 

806

 

1,053

法人所得税等の還付額

 

 

241

その他

 

824

 

591

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

25,853

 

45,841

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

 

1,108

 

4,204

有形固定資産及び投資不動産の

取得による支出

 

267

 

965

有形固定資産及び投資不動産の

売却による収入

 

35

 

35

無形資産の取得による支出

 

92

 

41

銀行業における有価証券の取得による支出

 

35,461

 

42,340

銀行業における有価証券の売却による収入

 

25,701

 

19,913

銀行業における有価証券の償還による収入

 

3,711

 

5,508

投資有価証券の取得による支出

 

 

16

投資有価証券の売却による収入

 

 

119

その他

 

134

 

105

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

7,346

 

13,688

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,273

 

648

長期借入金の返済による支出

 

5,379

 

7,998

長期借入れによる収入

 

3,141

 

6,410

社債の償還による支出

 

60

 

1,260

社債の発行による収入

 

900

 

1,200

リース負債の返済による支出

 

232

 

345

自己株式の取得による支出

17

3

 

19

自己株式の処分による収入

 

0

 

0

配当金の支払額

1,148

 

1,784

非支配持分への配当金の支払額

 

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

4,056

 

3,150

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

37,256

 

29,003

現金及び現金同等物の期首残高

 

131,960

 

105,740

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,932

 

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

1,272

 

5,101

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

105,909

 

139,844

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号」であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

(1)国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月14日開催の当社取締役会によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(3)表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。

前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた886百万円は、「その他の負債の増減額(△は減少)」1,710百万円、「その他」△824百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号

キャッシュ・フロー計算書

サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

IFRS第7号

金融商品:開示

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

前第2四半期連結会計期間において、「不動産・再生可能エネルギー事業」のうち合同会社プロスペクト陸前高田他4社の太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務の資産譲渡に伴い、当該業務を非継続事業に分類するとともに、報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。

また、前第4四半期連結会計期間において、連結子会社であるPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの売却に伴い、「東南アジア金融事業」のうちマルチファイナンス業務を非継続事業に分類しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「16.非継続事業」に記載しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産

事業

投資事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

3,045

11,254

8,230

3,360

84

25,974

61

26,036

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

7

7

10

15

8

48

74

123

3,053

11,261

8,241

3,375

92

26,023

136

123

26,036

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

879

578

775

10,056

204

10,929

3

91

11,024

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

888

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

10,135

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

452

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

76

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

302

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

10,814

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産

事業

投資事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

3,759

11,928

11,227

4,585

0

31,501

53

31,554

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

8

11

6

3

30

93

123

3,768

11,939

11,227

4,592

3

31,531

147

123

31,554

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,463

1,286

1,026

43

916

244

2

132

374

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

655

営業損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

281

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

951

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

131

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

24

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

563

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

6.企業結合及び非支配持分の取得

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(吸収合併)

(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年2月1日に行われた株式会社ミライノベートとの企業結合について、前第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が785百万円増加しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加1,201百万円、繰延税金負債の増加415百万円であります。

以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。

 

(2)企業結合の概要

① 被結合当事企業の名称及び事業の内容

被結合当事企業の名称:株式会社ミライノベート

事業の内容:ホールディング業務

② 企業結合を行った主な理由

昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート(以下、「ミライノベート」という。)においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業におけるボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となっております。

当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題となっております。

上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合することによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるものと考え、本合併を行ったものであります。

③ 企業結合日

2023年2月1日

④ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

⑤ 結合後企業の名称

Jトラスト株式会社

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。

 

(3)株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の合併比率

当社の普通株式1:ミライノベートの普通株式0.42

② 合併比率の算定方法

両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社(以下、「U&Iアドバイザリーサービス」という。)、ミライノベートは株式会社プルータス・コンサルティング(以下、「プルータス・コンサルティング」という。)に算定を依頼いたしました。

U&Iアドバイザリーサービス及びプルータス・コンサルティングは、当社及びミライノベートの株式価値の算定手法として、両社ともに市場株価が存在していることから市場株価法を、また、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映させる目的から、両社の将来収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより株式価値を算出する評価手法であるDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。

当社の1株当たりの株式価値を1とした場合の各手法による合併比率算定結果は、それぞれ以下のとおりであります。

採用手法

合併比率の算定レンジ

U&Iアドバイザリーサービス

プルータス・コンサルティング

市場株価法

0.28~0.46

0.31~0.39

DCF法

0.28~0.51

0.30~0.83

 

両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を重ねた結果、上記①に記載の合併比率(0.42)は、(i)プルータス・コンサルティングによる合併比率算定書における算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果のレンジの上限を上回っており、また、DCF法に基づく算定結果のレンジの範囲内であり、かつ本合併契約の締結日の前営業日における当社の終値(639円)とミライノベートの終値(250円)の比率である0.39(小数点以下第三位を四捨五入。以下同じ。)を上回る点、(ⅱ)プルータス・コンサルティングによる合併比率算定書における、DCF法に基づく算定結果のレンジの中間値を下回るものの、(a)本合併契約の締結日の前営業日における当社の終値(639円)に合併比率(0.42)を乗じて計算されるミライノベートの株価は268円(1円未満四捨五入。以下、「本参照株価」という。)であるところ、本参照株価は本合併契約の締結日の前営業日までの1ヶ月間の終値の単純平均値233円に対して15.02%、同日までの3ヶ月間の終値の単純平均値195円に対して37.44%、同日までの6ヶ月間の終値の単純平均値180円に対して48.89%と相当のプレミアムを加えた価格である点、(b)本合併後もミライノベートの株主は引き続き当社の株主として本合併により実現されるシナジーを享受する権利を有しており、強制的なスクイーズ・アウトが行われる現金対価による買収の場合に一般的な、算定結果のレンジの中間値以上であるか否かで評価を行うことは必ずしも適切とはいえないと考えられる点を踏まえ、妥当であるとの判断に至り、ミライノベートの普通株式1株に対して当社の普通株式0.42株を割当てることと決定いたしました。

③ 交付した株式数

普通株式 20,700,545株

 

(4)取得の対価

本件吸収合併で交付した当社の普通株式の公正価値

 

11,757百万円

合計

 

11,757

 

(5)取得した資産及び引き受けた負債

資産

 

 

現金及び現金同等物

 

9,932百万円

棚卸資産

 

13,342

有形固定資産

 

2,555

無形資産

 

1,281

その他

 

10,519

資産合計

 

37,631

負債

 

 

社債及び借入金

 

10,594

その他

 

5,165

負債合計

 

15,760

 

(6)取得により生じたのれん

取得の対価

 

11,757百万円

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値

 

21,871

取得により生じたのれん

 

△10,113

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

 

(7)取引関連費用

本件吸収合併に係る取得関連費用は19百万円(うち18百万円は前連結会計年度に発生)であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(8)取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物

 

-百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

 

9,932

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

 

9,932

 

 

(9)業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に旧ミライノベート及び同社子会社から生じた営業収益及び四半期損失が、それぞれ2,811百万円及び△65百万円含まれております。

企業結合が、当第1四半期連結累計期間の期首である2023年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は26,429百万円、四半期利益は10,318百万円であります(非監査情報)。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

7.支配の喪失

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

8.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会(注)

1,167

10

2022年12月31日

2023年3月29日

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会(注)

1,789

13

2023年12月31日

2024年3月27日

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。

 

9.営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産

事業

投資事業

利息収益

1,565

10,537

7,865

5

19,974

19,974

保証料収益

607

2

610

610

役務収益

488

143

209

58

900

61

962

不動産販売収益

3,288

3,288

3,288

その他

382

573

152

13

78

1,200

1,200

合計

3,045

11,254

8,230

3,360

84

25,974

61

26,036

顧客との契約から認識した収益

488

143

209

3,347

4,189

61

4,250

その他の源泉から認識した収益

2,556

11,110

8,020

13

84

21,785

21,785

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

日本

金融事業

韓国及び

モンゴル

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産

事業

投資事業

利息収益

1,506

10,924

10,708

0

23,139

23,139

保証料収益

604

0

605

605

役務収益

1,014

256

243

165

1,679

53

1,733

不動産販売収益

4,407

4,407

4,407

その他

633

748

275

12

1,669

1,669

合計

3,759

11,928

11,227

4,585

0

31,501

53

31,554

顧客との契約から認識した収益

1,014

256

243

4,573

6,087

53

6,140

その他の源泉から認識した収益

2,745

11,672

10,983

12

0

25,413

25,413

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。

 

10.1株当たり利益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する継続事業からの

四半期利益(百万円)

10,038

38

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

四半期損失(△)(百万円)

△128

合計

9,910

38

(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する継続事業からの

四半期利益(百万円)

10,038

38

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

四半期損失(△)(百万円)

△128

合計

9,910

38

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

130,061,956

137,291,654

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

130,061,956

137,291,654

基本的1株当たり四半期利益又は

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

 

 

継続事業

77.18

0.28

非継続事業

△0.98

合計

76.20

0.28

希薄化後1株当たり四半期利益又は

希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)

 

 

継続事業

77.18

0.28

非継続事業

△0.98

合計

76.20

0.28

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化後1株当たり四半期損失については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失と同額であります。

 

11.金融資産の減損損失

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)における金融資産の減損損失純額は、それぞれ3,574百万円及び3,665百万円であります。

 

12.金融商品の公正価値

(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。

 

<各ヒエラルキーの定義>

レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

 

当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(経常的に公正価値で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

59,130

45,662

4,642

8,825

59,130

株式

1,009

1,009

1,009

その他

21,198

1,595

743

18,859

21,198

小計

81,338

47,257

5,386

28,694

81,338

証券業に関連する資産

314

22

291

314

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

327

327

327

その他

小計

327

327

327

有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

387

129

257

387

その他

1,822

76

1,746

1,822

小計

2,209

206

2,003

2,209

その他の金融資産

2,197

302

1,894

2,197

合計

86,387

47,814

5,980

32,592

86,387

 

 

 

 

 

 

(償却原価で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

48,240

191

891

46,193

47,277

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

15,676

15,674

15,674

その他

4,866

3,813

3,813

小計

20,543

15,674

3,813

19,487

銀行業における貸出金

716,422

679,868

679,868

合計

785,205

15,865

891

729,876

746,633

(償却原価で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

銀行業における預金

908,933

919,663

919,663

社債及び借入金

61,518

61,589

61,589

合計

970,451

981,252

981,252

 

 

 

 

 

 

(非経常的に公正価値で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

金融保証契約

13,597

13,454

13,454

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(経常的に公正価値で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

74,828

62,405

4,741

7,681

74,828

株式

1,041

1,041

1,041

その他

20,817

1,653

1,093

18,070

20,817

小計

96,688

64,059

5,835

26,793

96,688

証券業に関連する資産

401

30

370

401

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

329

329

329

その他

小計

329

329

329

有価証券

 

 

 

 

 

債券

株式

366

108

257

366

その他

2,004

81

1,923

2,004

小計

2,371

190

2,180

2,371

その他の金融資産

1,986

185

1,801

1,986

合計

101,776

64,610

6,391

30,775

101,776

 

 

 

 

 

 

(償却原価で測定される金融資産)

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

47,969

204

1,143

45,615

46,963

銀行業における有価証券

 

 

 

 

 

債券

20,557

20,552

20,552

その他

5,080

3,984

3,984

小計

25,638

20,552

3,984

24,537

銀行業における貸出金

757,996

716,115

716,115

合計

831,604

20,757

1,143

765,715

787,616

(償却原価で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

銀行業における預金

974,082

985,870

985,870

社債及び借入金

60,759

60,829

60,829

合計

1,034,841

1,046,699

1,046,699

 

 

 

 

 

 

(非経常的に公正価値で測定される金融負債)

 

 

 

 

 

金融保証契約

13,891

13,758

13,758

 

(2)公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル(Dividend Discount Model)に基づく評価技法、純資産価額アプローチ(NAV)に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

 

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。

 

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

 

金融負債

・金融保証契約

金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。

 

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

 

・社債及び借入金

1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(3)評価プロセス

投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

銀行業における有価証券

有価証券

その他の

金融資産

合計

債券

株式

その他

株式

その他

期首残高

6,421

1,038

19,320

406

1,476

233

28,897

純損益(注)1

31

△1

136

3

14

183

うち、期末に保有している

レベル3金融商品から発生した純損益

31

△1

154

14

198

その他の包括利益(注)2

233

244

478

企業結合による取得

1

1,573

1,574

購入

1,031

1,031

売却・決済

△517

△546

△6

△192

△1,261

在外営業活動体の換算差額

△150

△23

△438

△612

期末残高

6,816

1,013

18,706

406

1,719

1,628

30,291

 (注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」及び「営業費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

3.当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

銀行業における有価証券

有価証券

その他の

金融資産

合計

債券

株式

その他

株式

その他

期首残高

8,825

1,009

18,859

257

1,746

1,894

32,592

純損益(注)1

37

13

117

△5

△7

156

うち、期末に保有している

レベル3金融商品から発生した純損益

25

13

278

318

その他の包括利益(注)2

21

187

208

購入

894

1,900

1

2,796

売却・決済

△2,227

△3,163

△5

△74

△5,470

在外営業活動体の換算差額

151

18

334

△12

492

期末残高

7,681

1,041

18,070

257

1,923

1,801

30,775

 (注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」及び「営業費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

3.当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。

 

(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

株式

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

割引率

割引率:10.74%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

債券

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:0.46%~0.91%

DCF法

割引率

割引率:4.80%~7.15%

その他

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:5.74%~10.36%

DCF法

割引率

信用スプレッド:0.00%~6.23%

割引率:10.70%~10.71%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

株式

配当割引モデル(Dividend Discount Model)

割引率

割引率:11.08%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

債券

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:0.46%~0.91%

DCF法

割引率

割引率:5.64%~7.15%

その他

ハル・ホワイト・モデル

割引率

割引率:5.23%~9.60%

DCF法

割引率

信用スプレッド:0.00%~5.91%

割引率:10.70%~11.15%

純資産価額アプローチ(NAV)

-(注)

-(注)

(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。

 

(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

前連結会計年度(2023年12月31日)

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。

なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。

なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

13.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

役員債務に対する保証(注)2

145

当社が保証する借入金に対する被保証予約(注)3

32

資金の貸付(注)4

328

利息の受取(注)4

0

3

経営幹部が議決権の過半数を

所有している会社等

業務受託料(注)1

23

7

業務委託料(注)5

4

0

割賦取引に係る未払金(注)6

2,942

408

関連会社

業務受託料(注)1

3

1

業務委託料(注)5

41

(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

4.役員に対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

6.取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

役員債務に対する保証(注)2

348

当社が保証する借入金に対する被保証予約(注)3

8

利息の受取(注)4

0

経営幹部が議決権の過半数を

所有している会社等

業務受託料(注)1

17

6

業務委託料(注)5

24

10

割賦取引に係る未払金(注)6

1,848

217

建物の賃貸(注)6

3

7

関連会社

業務受託料(注)1

2

1

業務委託料(注)5

21

43

(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

4.役員に対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

6.取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。

 

14.偶発債務

(1)信用保証業務に基づく金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

保証残高

227,740

228,617

 

(2)その他の偶発債務契約

その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っております。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

保証残高

39

59

 

15.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

有形固定資産

684

707

合計

684

707

 

前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。

 

16.非継続事業

(1)非継続事業の概要

前連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類したことにより、前第1四半期連結累計期間について、当該非継続事業を区分して再表示しております。

非継続事業の概要は次のとおりであります。

前連結会計年度

・第1四半期連結会計期間に連結の範囲に含めた合同会社プロスペクト陸前高田他4社(2023年12月8日付けで清算結了)の再生可能エネルギー事業に係る資産を譲渡し、当該事業を廃止するとともに、解散しております。

・PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除いております。

・ジャパンギャランティー株式会社(2023年6月30日付けで清算結了)が解散しておりますが、当該会社の事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されているため、非継続事業に分類しておりません。

 

当第1四半期連結累計期間

該当事項はありません。

 

(2)非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

非継続事業の損益

 

 

収益

103

費用

165

非継続事業からの税引前四半期損失(△)

△61

法人所得税費用

66

非継続事業からの四半期損失(△)

△128

 

(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10

投資活動によるキャッシュ・フロー

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33

合計

△37

 

17.資本及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベートの経営を統合することを決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結し、2023年2月1日付けで合併しております。

その結果、当第1四半期連結会計期間において、発行済株式総数が20,700,545株、その他資本剰余金の額が11,757百万円増加しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月29日付けで自己株式9,380,000株の消却を行っております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,200株の取得を行っております。

それらの結果、当第1四半期連結会計期間において、発行済株式総数が9,380,000株、自己株式が9,335,495株減少しております。

 

18.後発事象

当社の持分法適用関連会社である株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)は、2024年4月30日開催の取締役会において、2023年10月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日付けで受理された株式会社トポスエンタープライズ(以下、「トポスエンタープライズ」という。)に対して、スポンサーとして再生支援することを決議し、2024年4月30日付けで同社とスポンサー支援に関する最終契約書(以下、「本件スポンサー契約」という。)を締結いたしました。

なお、本件スポンサー契約の効力の発生は監督委員の同意を得ることを条件としており、また、下記「(2)スポンサー契約の主な内容 ② 再生計画認可決定確定後 a.」の貸付及び下記「(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率」の株式取得の実行は、民事再生法第166条第1項及び第166条の2第2項に基づく裁判所の許可を受けていること、及び民事再生法第174条第1項に基づく裁判所の認可が確定することを条件としております。

その概要は次のとおりであります。

(1)スポンサー契約の目的

トポスエンタープライズの安定的事業継続及び再生手続並びに今後の円滑な再生計画の完遂の実現により同社の事業再生を図ることで、同社の有する幅広いパイプを介したキーホルダーグループ保有IPのキャスティング機会の創出をはじめ、ライブや興行、イベントに係る物流面でのバックアップ、昨今の映像コンテンツの多様化に伴い不足傾向にある大型スタジオへの転用、エンターテインメント業界に寄った運送事業などの可能性に加え、同社の保有する不動産の将来的な価値がキーホルダーグループの事業規模拡大に値すると判断し、本件スポンサー契約を締結するものであります。

(2)スポンサー契約の主な内容

① 再生計画認可決定確定前

再生手続中の事業遂行に必要な事業資金、民事再生法第85条第5項に定める少額債権の弁済、その他トポスエンタープライズの事業継続に必要不可欠な資金を、必要に応じて支援する予定であります。

② 再生計画認可決定確定後

a.金銭消費貸借契約をトポスエンタープライズとの間で別途締結し、下記b.の実行日に貸付支援金として433百万円を拠出する予定であります。

b.認可決定確定後に、トポスエンタープライズの発行済株式の全部を同社が取得後、その全部の消却を実施のうえ、同日に同社が第三者割当増資の方法により発行した新株式の全てを引き受ける予定であります。

(3)スポンサー契約の相手会社の名称等

名称

株式会社トポスエンタープライズ

住所

千葉県千葉市美浜区新港44番地3

代表者の氏名

代表取締役 宮澤 成幸

資本金の額

90百万円

事業の内容

運送事業、卸売事業、倉庫事業等

(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数

1,800株

取得価額

18百万円

取得後の持分比率

100%

(5)日程

再生計画案提出期限

2024年5月15日まで

第三者割当引受日

再生計画認可決定確定の日から2ヶ月

金銭の払込期間

再生計画認可決定確定の日から2ヶ月

 

2【その他】

(1)2024年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,789百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月27日

(注)1.2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。

 

(2)訴訟

当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。