第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,232

6,512

売掛金

9

10

販売用不動産

25,430

31,755

仕掛販売用不動産

26,254

32,767

その他

2,448

2,595

流動資産合計

62,375

73,641

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,319

1,319

その他(純額)

232

226

有形固定資産合計

1,551

1,545

無形固定資産

 

 

のれん

83

74

その他

27

23

無形固定資産合計

111

98

投資その他の資産

 

 

匿名組合出資金

2,822

2,825

その他

948

1,473

投資その他の資産合計

3,771

4,299

固定資産合計

5,434

5,944

繰延資産

 

 

株式交付費

8

その他

0

繰延資産合計

8

資産合計

67,818

79,586

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

481

1,319

短期借入金

4,974

9,126

1年内返済予定の長期借入金

9,002

8,492

未払法人税等

308

68

賞与引当金

19

4

その他

384

346

流動負債合計

15,169

19,357

固定負債

 

 

長期借入金

27,017

35,069

退職給付に係る負債

25

26

その他

246

175

固定負債合計

27,289

35,271

負債合計

42,459

54,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,867

10,867

資本剰余金

10,536

10,530

利益剰余金

4,162

3,551

自己株式

214

0

株主資本合計

25,352

24,949

新株予約権

7

7

純資産合計

25,359

24,956

負債純資産合計

67,818

79,586

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

5,997

7,067

売上原価

4,564

5,374

売上総利益

1,433

1,692

販売費及び一般管理費

1,015

1,276

営業利益

417

416

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

違約金収入

7

その他

4

2

営業外収益合計

4

10

営業外費用

 

 

支払利息

253

408

支払手数料

127

232

その他

23

10

営業外費用合計

403

651

経常利益又は経常損失(△)

17

224

特別利益

 

 

違約金収入

47

出資金売却益

228

特別利益合計

275

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

293

224

法人税等

139

42

四半期純利益又は四半期純損失(△)

153

181

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

156

181

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

153

181

四半期包括利益

153

181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

156

181

非支配株主に係る四半期包括利益

2

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

293

224

減価償却費

170

206

繰延資産償却額

17

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

92

14

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

0

0

違約金収入

47

支払利息

253

408

のれん償却額

8

8

匿名組合投資損益(△は益)

205

273

関係会社出資金売却損益(△は益)

228

売上債権の増減額(△は増加)

2

1

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,925

13,031

仕入債務の増減額(△は減少)

171

838

株式報酬費用

10

29

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,150

その他

347

409

小計

10,819

10,758

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

234

397

違約金収入の受取額

47

法人税等の支払額

214

308

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,221

11,463

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20

定期預金の払戻による収入

3

投資有価証券の取得による支出

3

454

有形固定資産の取得による支出

0

2

出資金の払込による支出

192

関係会社出資金の売却による収入

952

敷金及び保証金の差入による支出

65

敷金及び保証金の回収による収入

4

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による収入

2,434

貸付けによる支出

880

貸付金の回収による収入

120

匿名組合出資金の払込による支出

22

281

匿名組合出資金の払戻による収入

6

178

その他

1

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,307

1,532

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

721

4,150

長期借入れによる収入

10,482

12,256

長期借入金の返済による支出

2,802

4,713

自己株式の取得による支出

382

配当金の支払額

389

387

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,157

11,306

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,756

1,689

現金及び現金同等物の期首残高

10,848

8,097

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

48

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,091

6,359

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

匿名組合契約の満了に伴い、合同会社Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合を第1四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,124百万円

6,512百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金及び担保に供している定期預金

△33

△152

現金及び現金同等物

9,091

6,359

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月26日

定時株主総会

普通株式

389

3.00

2022年9月30日

2022年12月27日

利益剰余金

 

 (2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

386

3.00

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

 (2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は2023年11月22日開催の取締役会決議に基づき2023年12月20日付で当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式1,153,463株の処分を行いこの処分により自己株式が214百万円資本剰余金が6百万円利益剰余金が48百万円それぞれ減少しております

 この結果当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,530百万円利益剰余金が3,551百万円自己株式が△0百万円となっております

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

不動産

開発事業

戦略国際事業

不動産

投資事業

不動産

ファンド事業

九州開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

4,185

1,411

5,597

1

5,598

5,598

一定期間にわたり移転される財及びサービス

34

34

34

顧客との契約から生じる収益

4,185

1,411

5,597

35

5,633

5,633

その他の収益(注)4

194

25

126

7

354

10

364

364

外部顧客への売上高

4,380

25

126

1,419

5,951

46

5,997

5,997

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

26

1

27

27

4,380

25

152

1,419

5,977

48

6,025

27

5,997

セグメント利益又は損失(△)

904

146

138

218

209

611

195

416

0

417

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去129百万円と全社費用△128百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び匿名組合からの分配損益が含まれております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

不動産

開発事業

戦略国際事業

不動産

投資事業

不動産

ファンド事業

九州開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

5,985

188

104

6,278

42

6,321

6,321

一定期間にわたり移転される財及びサービス

20

20

20

顧客との契約から生じる収益

5,985

188

104

6,278

62

6,341

6,341

その他の収益(注)4

368

99

15

226

710

15

725

725

外部顧客への売上高

6,354

288

15

226

104

6,988

78

7,067

7,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

1,259

1,269

1

1,271

1,271

6,354

288

15

237

1,363

8,258

79

8,338

1,271

7,067

セグメント利益又は損失(△)

1,274

102

124

17

27

1,002

240

762

345

416

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△345百万円は、セグメント間取引消去△49百万円と全社費用△296百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び匿名組合からの分配損益が含まれております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

  当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行なうため、「戦略開発事業」「国際事業」の2つの区分を「戦略国際事業」として集約することといたしました。

  これにより、当社グループのセグメント区分は「不動産開発事業」「戦略国際事業」「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「九州開発事業」及び「その他」となります。

  なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

当社の収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

 

1円22銭

△1円40銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

156

△181

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

156

△181

普通株式の期中平均株式数

(株)

128,809,948

129,408,766

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 

1円21銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

812,022

(うち新株予約権)

(株)

(812,022)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

―――――

 

―――――

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。