当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、アフターコロナにおいて円安の影響もあり、訪日旅行市場の需要回復を中心に、観光産業は活況に推移しました。
中国の経済動向や欧米諸国をはじめとする各国の物価上昇による消費への影響等が懸念されるなか、各種政策等の効果もあり、国内外の景気は緩やかな回復が継続しました。国内の観光産業では、空港のグランドサービスやホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続しており、未だ正常化へは課題が残る状況であります。
このような環境の中、当社グループでは、インバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進を継続してまいりました。
基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発、FIT(「個人旅行者」以下同様)向けの商品拡充に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。
これらの活動の結果、売上高1,621,537千円(前年同期比62.9%増)、営業利益452,349千円(前年同期比482.8%増)、経常利益432,550千円(前年同期比633.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益398,595千円(前年同期比0.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第1四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が855万人(出典:日本政府観光局(JNTO))と、前年同期比78.6%増、2019年比では6.3%増とコロナ前を上回る結果となりました。
当社が主力とする訪日韓国人向け団体パッケージについては、国内地方空港の国際線復便等に伴い、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に、継続して営業を強化しております。
FIT向けに海外有力サイトとのAPI連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の売上高も、前年を上回る結果となっております。
以後継続して、団体ツアー、FITの業容拡大とともに社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は843,969千円(前年同期比68.0%増)、セグメント利益は346,605千円(前年同期比143.0%増)となりました。
② バス事業
当第1四半期連結累計期間のバス事業は、貸切観光バスについては、東京、大阪、北海道と九州の4拠点にて、韓国を中心としたインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力し、「羽田営業所」で行っている海外航空会社のクルー送迎とともに、前期から継続して堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。
北海道の札幌営業所では、半導体製造工場の建設工事作業員の送迎便は、予定通り稼働しており、バス事業の増益に寄与しております。
また、ドライバーの採用など業容拡大とともに、社内業務のデジタル化を推進し運行効率と併せ、利益率の向上を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間のバス事業については、売上高516,931千円(前年同期比48.9%増)、セグメント利益111,787千円(前年同期比44.9%増)となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第1四半期連結累計期間においては、国内需要、インバウンド需要ともに順調に推移し、国内外の旅行エージェント、オンライントラベルエージェント経由の予約が好調に推移し、稼働率、客室平均単価ともに上昇する結果となりました。
Tマークシティホテル金沢において、年初に発生した「能登半島地震」の影響は、施設への物理的な被害はなく、被災地となった能登地方への復興支援者の客室需要や、旅行支援施策として実施された「北陸応援割」により、その影響は限定的なものとなりました。
継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、観光需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は645,889千円(前年同期比49.3%増)、セグメント利益は86,699千円(前年同期はセグメント損失67,201千円)となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」を含む当社グループのシステム開発・運用、保守を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は14,789千円(前年同期比77.3%増)、セグメント利益は3,373千円(前年同期はセグメント損失705千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は9,675,014千円となり、前連結会計年度末に比べ4,342千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却等により79,593千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより37,190千円減少したこと、一方、現金及び預金が2,569千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が84,326千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が19,388千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が47,112千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は7,426,110千円となり、前連結会計年度末に比べ401,708千円減少いたしました。これは主に、未払金が14,811千円減少したこと、未払費用が71,059千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより59,883千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により280,632千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が112,907千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が32,773千円増加、賞与引当金が56,926千円増加したこと、流動負債のその他に属する契約負債、預り金が、それぞれ29,845千円、13,782千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,248,903千円となり、前連結会計年度末に比べ397,365千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が398,595千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効等に伴い新株予約権が4,664千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。