当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては雇用情勢の改善・人手不足の深刻化を背景に実質賃金の改善が進んだことから持ち直しに向かっております。また、企業の設備投資においては、業績改善を背景に投資意欲の高い状態が継続され、経済活動は堅調に推移するものと想定されます。このように回復軌道にある一方、コロナ禍明け後のサービス需要が一巡したこと、物価高の影響、政府のゼロ金利政策の解除等により景気低迷が長期化する可能性がある等、先行き不透明な状況が予想されます。
M&A業界におきましては、各自治体や地域金融機関をはじめとした事業承継に関する相談窓口が全国に普及したほか、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継などの体制が整備・告知されたことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査(2023年11月)によると中小企業の経営者後継者不在率は53.9%と中小企業庁の「中小M&A推進計画」が発表された2020年の65.1%と比較すると、大幅に改善されてきております。
このように、政府による事業承継が推進される一方、第三者への事業譲渡を仲介するM&A仲介業者に対する苦情が多くモラルが問われている状況となっております。これに対処するため、M&A自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」においては、「倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「広告・営業規程」及び「契約重要事項説明規程」を定め、会員にこれを遵守することを求めることにより業界の健全化に努めております。
このような情勢のなか、当社においては、主軸であるM&A事業においては金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化による安定的収益の確保に努めるとともに、ベンチャーファンド運営によるスタートアップ企業のM&A支援によるオープンイノベーションの促進、J-Adviser資格の取得によるTOKYO PRO Market上場支援と企業のステージに合わせた様々なコンサルティングメニューの充実を図っております。
当社の経営状況は、当第2四半期累計期間においては計44件(前年同期42件)の案件が成約し、売上高793,263千円(前年同期比41.2%増)となりました。売上高が増加したことにより、営業利益146,832千円(前年同期は営業損失19,784千円)、経常利益140,520千円(前年同期は経常損失24,839千円)、四半期純利益93,118千円(前年同期は四半期純損失19,869千円)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,839,858千円、負債223,353千円、純資産1,616,505千円であり、自己資本比率は87.9%(前事業年度末は85.1%)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
(資産の部)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ25,718千円増加し、1,409,076千円となりました。これは主として売掛金が49,500千円増加し、現金及び預金が18,569千円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ2,758千円増加し、430,782千円となりました。これは主として投資有価証券が15,340千円増加し、繰延税金資産が12,589千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ47,415千円減少し、223,353千円となりました。これは主として賞与引当金が50,196千円増加し、未払費用が86,964千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ75,892千円増加し、1,616,505千円となりました。これは主として利益剰余金が77,376千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ18,569千円減少し、1,334,941千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は27,431千円(前年同四半期は234,076千円の使用)となりました。これは主として、税引前四半期純利益140,340千円、未払費用の減少87,350千円、法人税等の支払35,328千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30,259千円(前年同四半期は192,181千円の使用)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出25,000千円、有形固定資産の取得による支出4,599千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15,741千円(前年同四半期は15,712千円の使用)となりました。これは配当金の支払額15,741千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。