第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、当社グループは、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、当第1四半期連結累計期間と前第1四半期累計期間との比較情報を記載しております。

 

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進んだ一方で、景気回復は足踏みしました。中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う更なる物価上昇や、中国経済の減速深刻化、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退等のリスクにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。

 

当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション(SI)市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション(DX)市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。

また、IT産業における外部委託(BPO)市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。

当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、DX支援の製品力を強化するために、外観検査AIソリューションを手掛ける株式会社Pros Consを子会社化しました。また、クラウドソリューション事業の領域を拡大するために、SAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結しました。

このような状況のもと、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力した結果、DX支援については、売上高2,094,208千円(前年同期比20.2%増)、IT人材調達支援については、売上高2,343,722千円(前年同期比26.7%増)となりました。

 

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,437,930千円(前年同期比23.5%増)、営業利益562,118千円(前年同期比64.8%増)、経常利益562,931千円(前年同期比62.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益402,042千円(前年同期比59.9%増)となりました。

なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,083,305千円となり、前連結会計年度末に比べ28,115千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が214,227千円、企業結合に伴いのれんが219,019千円、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等に伴い投資その他の資産が126,318千円増加した一方、賞与の支給、税金の納付及び関係会社株式の取得等により現金及び預金が683,936千円減少したことによるものです。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,469,846千円となり、前連結会計年度末に比べ433,076千円減少いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が129,903千円増加した一方、定期及び決算賞与の支給により賞与引当金が383,121千円、税金の納付により未払法人税等が245,532千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,613,458千円となり、前連結会計年度末に比べ404,961千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,515千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により402,042千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.4%(前連結会計年度末は52.5%)となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。