【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当社は、2024年2月16日付で株式会社Pros Consの発行済株式650株を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年3月31日)

減価償却費

28,325千円

のれんの償却額

4,249千円

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Pros Cons(以下「Pros Cons社」)

事業の内容         AIを活用したシステムの企画・設計・開発事業、外観検査AIソフトウェア

「Gemini eye」の開発・販売、外観検査装置の設計・製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

Pros Cons社は、独自の良品学習AIアルゴリズムを利用した自社開発ソフトウェア「Gemini eye」と外観検査装置を保有しており、製造業の大手企業向けにソフトウェア、ハードウェア両面から外観検査を自動化するソリューション(外観検査AIソリューション)を手掛けております。

当社は、Pros Cons社を完全子会社化することにより、当社のスマートファクトリーソリューション「OrizuruMES」に上記の外観検査AIソリューションを組み込むことで製品力の強化が期待でき、また、クロスセルや採用、人材育成のノウハウ提供等によりPros Cons社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2024年2月16日(株式取得日)

2024年3月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

280,000千円

取得原価

 

280,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 28,807千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

  223,593千円

  なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

  今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

  投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産 62,370千円  

 固定資産  3,821千円 

 資産合計 66,191千円  

 流動負債  6,035千円

 固定負債  3,750千円

 負債合計  9,785千円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

                          (単位:千円)

 

DX関連事業

一定期間にわたり認識する収益

3,980,682

一時点で認識する収益

457,248

顧客との契約から生じる収益

4,437,930

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

23.59円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

402,042

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

402,042

普通株式の期中平均株式数(株)

17,041,540

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

22.56円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

774,551

(うち新株予約権(株))

(774,551)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 (取得による企業結合①)

当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、Pro-X株式会社(以下「Pro-X社」)の発行済株式400株を、2024年4月19日付で取得し、子会社化しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Pro-X株式会社

事業の内容         ソフトウェア開発、コンサルティングサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

Pro-X社は、大阪市を拠点に、物流会社や商社向けにソフトウェア開発やコンサルティングサービスを手掛けております。Pro-X社は物流・販売システムの開発を得意とし、倉庫在庫管理や配車管理等の物流システムや、売上・販売在庫管理等の商流システムの導入に豊富な実績を有しております。

当社が注力している物流業向けDXの領域において、Pro-X社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2024年4月19日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

400,000千円

取得原価

 

400,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 31,000千円(概算)

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

(取得による企業結合②)

当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、株式会社デジタルデザインサービス(以下「デジタルデザインサービス社」)の発行済株式220株を、2024年4月19日付で取得し、子会社化しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社デジタルデザインサービス

事業の内容         CAD/CAM/CAE ソリューション、ソフトウェア・システム開発、技術者派遣

(2) 企業結合を行った主な理由

デジタルデザインサービス社は、大阪市を拠点に、主に製造業向けにソフトウェア開発・ソフトウェア販売・技術者派遣を総合的に提供しております。デジタルデザインサービス社は3D設計CADソフトウェアの導入支援や、PLM ソフトウェアの導入支援に強みを有しております。

当社が手掛ける製造業向け DX の領域において、デジタルデザインサービス社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2024年4月19日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

200,000千円

取得原価

 

200,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 21,000千円(概算)

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。