当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
(売上高・営業利益)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、自動ドアにおいて好調な国内外の建物用ドア需要や海外事業での為替効果があったことに加え、航空機器においては民間・防衛向けともに需要が伸びたことにより増収となりましたが、コンポーネントソリューション事業では大幅な需要減少により減収となったことから、売上高は、前年同期比10,012百万円(△12.2%)減少し72,181百万円となりました。営業利益はトランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増収による増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減収による減益の影響が大きく、同1,788百万円(△30.9%)減少し3,991百万円となりました。売上高営業利益率は5.5%となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比15,369百万円(△40.4%)減少し22,713百万円、営業利益は、同3,156百万円(△79.5%)減少し816百万円となりました。
精密減速機は、 EV関連や自動化設備投資が減少したことに加え、産業用ロボットの在庫調整が継続していることから、売上高は前年同期比で大幅に減少となりました。
油圧機器は、中国市場のみならず欧米や東南アジア市場においても建設機械需要の低迷が継続したことから、売上高は前年同期比で減少となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比2,286百万円(13.6%)増加し19,139百万円、営業利益は、同909百万円(62.6%)増加し2,362百万円となりました。
鉄道車両用機器は、国内外でのMRO (Maintenance, Repair, Overhaul)が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。
航空機器は、コロナ禍以前の水準に回復した旅客需要により民間航空機向け事業が好調であったことに加え、防衛省向け需要が拡大したことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。
商用車用機器は、東南アジア市場での需要は減少したものの、国内顧客の需要が好調であったことから、売上高は前年同期並みとなりました。
舶用機器は、新造船向け需要及びMROが底堅く推移したことに加え、新型の主機遠隔操縦装置及びDeep Sea社製品の拡販効果もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比3,810百万円(16.4%)増加し27,013百万円、営業利益は、同588百万円(23.1%)増加し3,131百万円となりました。
自動ドア事業は、国内外の建物用ドアや海外のプラットホームドア需要が堅調に推移したことにより売上高は前年同期比で増加となりました。
④ その他
その他の売上高は、前年同期比739百万円(△18.2%)減少し3,317百万円、営業利益は同105百万円(△25.9%)減少し300百万円となりました。
包装機は国内向けで納入時期の期ずれもあり、売上高は前年同期比で減少となりました。
(税引前四半期利益)
金融収益は、主に為替差益の発生により745百万円となりました。金融費用は、主に支払利息の発生により188百万円となりました。持分法による投資利益は583百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は前年同期比5,694百万円減少し、5,131百万円となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用2,179百万円、及び非支配持分に帰属する四半期利益312百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比4,060百万円減少し、2,640百万円となりました。
また、基本的1株当たり四半期利益は同33.83円減少し、21.99円となりました。
(単位:百万円)
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は219,058百万円、非流動資産は206,592百万円であり、その結果、資産合計は425,650百万円と前連結会計年度末比3,585百万円の増加となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加6,321百万円、有形固定資産の増加3,751百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少6,645百万円です。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は110,556百万円、非流動負債は37,027百万円であり、その結果、負債合計は147,583百万円と前連結会計年度末比1,412百万円の増加となりました。主な増加要因は、非流動負債における借入金の増加10,018百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少7,018百万円、営業債務の減少2,663百万円です。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は278,067百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は261,666百万円と前連結会計年度末比1,196百万円の増加となりました。主な増加要因は、在外営業活動体の換算差額等によるその他資本の構成要素の増加3,346百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,640百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,825百万円です。
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果、73,306百万円と前連結会計年度末比4,529百万円の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,836百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び営業債務の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14,042百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,380百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入です。主な減少要因は、配当金の支払です。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,800百万円です。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。