当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失およびマイナスの営業キャッシュフローを2期連続計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。しかしながら、営業損失は前連結会計年度に対して改善傾向にあり、当第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)の営業損失は100,331千円と、前第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)の営業損失215,110千円から114,778千円縮小しております。
これは、前連結会計年度から取り組みを進めている「イ.売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築」および「ロ.販売費及び一般管理費の最適化施策」が進展していることによるものであり、当連結会計年度での通期営業損益の黒字化の実現に向けて順調に進捗していることを示しています。また、「ハ.資金の確保」においては、一般社団法人共同通信社およびクロスプラス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、200,000千円を調達しております。これらの取り組みの進捗に鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
これらの施策の実施状況は以下のとおりであり、引き続き財務基盤の強化に努めて参ります。
イ.売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築
前連結会計年度においては、当社子会社のニューラルマーケティング株式会社における営業人員の採用・育成および経営人材育成・営業管理体制の確立および事業モデル構築に取り組んでまいりました。その成果として、当第1四半期の売上高は780,782千円となり、前第1四半期売上高603,080千円に対して大幅な増収(29.5%増)を実現しております。また、仕入先や外注先との戦略的交渉や協働関係の構築により売上原価の最適化に取り組んでおり、為替相場における円安や物価高が急速に進行する厳しい環境下においても、前第1四半期とほぼ横ばいの売上総利益率を実現しております。
前連結会計年度に引き続き、事業ポートフォリオの見直しおよび売上原価の最適化施策を進行中であり、人的資源等のリソース再配分なども含め、足下の当社グループの競争力強化と事業収益の拡大を実現してまいります。
ロ.販売費及び一般管理費の最適化施策
当社グループは事業拡大のための先行投資が続いたことにより販売費及び一般管理費が増加していましたが、前連結会計年度末時点で事業拡大のための体制構築が整ったため、グループ企業全ての販売費及び一般管理費の見直しに着手しております。また並行して、構築された体制に適合した稟議等のワークフローのプロセス改善や組織の管理適正化・強化等の改善も行い、生産性高く事業運営ができるよう整備を進めております。具体的な施策としては、以下について取組中です。
・国内拠点の統合・最適化に伴う賃料減少
・プラットフォーム共通化やR&D改善
・広告戦略の見直しに伴う広告費の最適化
・社内人材の高度化による業務委託契約の減少
・その他本社費・固定費の削減
こうしたコスト最適化施策の効果が発現し始めており、販売費及び一般管理費の実績は前第4四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)実績672,082千円から当第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)実績614,180千円と減少しており、前連結会計年度末時点で見込んでおりましたコスト削減効果約200,000千円の実現にとどまらず、さらなるコスト最適化に向けて取り組みを進めてまいります。
ハ.資金の確保
現金及び預金については、前連結会計年度末821,188千円から当第1四半期連結累計期間末日時点では795,389千円と減少しております。これは、第三者割当増資による資金増加の一方、当第1四半期の営業損失および有利子負債の減少によるものであります。今後も、当グループ全体の財政状態を勘案しながら、第三者割当増資や公募による調達等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。また、営業面においても、上述の事業モデル構築、販売費及び一般管理費の最適化により、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローで運転資金を確保することを見込んでおります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。
デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外および屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」や、積込み最適化ソリューション「AI-VANNING」といった幅広いAIシステムソリューションを提供しているほか、当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を新たに開始しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、円安やウクライナ・中東を中心とした世界的な政情不安、原材料・燃料価格の高騰や物価上昇など、不透明な経済状況が続いている一方、訪日旅行客の増加や企業による経済活動の活発化など新型コロナ禍前の状態を取り戻しつつあります。また、物流業界における2024年問題を目前として生産性の改善が急務となっているほか、その他の業界でも慢性的な人手不足を背景として人材への投資に対する関心が高まるなどの追い風を受けて、当社の提供するソリューションに対する需要も今後ますます拡大していくものと見込んでおります。このような状況の中で、前連結会計年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業(自社AIサービスの販売)への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前年同四半期より増加しました。
また、当社グループは事業成長期にあるため成長投資を積極的に行いつつも、サプライヤーとの戦略的交渉を通じた商品調達コスト低減による原価率の改善や、内製化による外部委託費用・本社費用等の削減を進めております。その中で、売上高・売上総利益の成長を実現している中においても、販管費は前年同四半期と横ばいとなりました。その結果として前年同四半期より営業損益は改善しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は780,782千円(前年同四半期29.5%増)となり、営業損失100,331千円(前年同四半期は営業損失215,110千円)、経常損失114,409千円(前年同四半期は経常損失221,092千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は109,502千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失192,115千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2024年5月14日発表の「2024年12月期 第1四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,572,659千円となり、前連結会計年度末に比べ55,903千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25,799千円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が43,597千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,628,922千円となり、前連結会計年度末に比べ33,648千円減少いたしました。これは主に、のれんが25,969千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,201,582千円となり、前連結会計年度末に比べ89,551千円減少いたしました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,580,395千円となり、前連結会計年度末に比べ53,722千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が98,770千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,062,575千円となり、前連結会計年度末に比べ126,531千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が117,119千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,642,971千円となり、前連結会計年度末に比べ180,253千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は558,610千円となり、前連結会計年度末に比べ90,702千円増加いたしました。これは主に、資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は39,110千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。