第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、下記を除き新たな事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第3四半期連結累計期間の業績において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(借入金の返済条件の変更)」に記載のとおり、2024年2月28日に実行いたしました資金の借入について、返済期日の延長及び利率の低減を行うことで資金の維持を行い、金融機関とも必要に応じた協議を継続して行っております。

また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による新株式の発行)及び(第三者割当による新株予約権の発行)」に記載のとおり、2024年5月9日開催の取締役会において、株式会社YourTurnに対して、第三者割当により新株式(以下、「本株式」という。)及び新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、同日付で両社間による投資契約を締結いたしました。2024年5月27日を払込期日とする本株式及び本新株予約権の発行を実施することにより、運転資金が確保されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化及び急速に進む円安に加え、年始の能登半島地震等により、依然として景気の先行きが不安定な状況が続きましたが、インバウンド需要の順調な回復傾向から、人の動きによって社会経済活動が正常化に向かっていくことが期待され、消費増加に伴うマーケティング活動や国内外におけるライブの活性化が見込まれております。

 このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)では、前期から継続して、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。社員数を抑えつつ、社外パートナーと協力体制を構築することにより、サービスを提供しております。

 エンターテインメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という。)では、昨年から続く「7ORDER LIVE [ONE,]- DUAL Endroll」を2024年1月1日開催の東京国際フォーラムホール公演にて無事に終了しました。また、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する「K-Pop Masterz×KROSSvol.3」を2024年1月2日にバンテリンドームナゴヤで開催しました。

 また、ライブの開催に留まらず、2023年10月12日から当社グループが制作協力した韓国のエンターテインメント情報が満載の番組「K-POP HOUSE」の放映を開始し、好評を博したことで、当初の2クール(6ヶ月)の放映予定からさらに2クール放映延長となりました。当番組内でデビューまでを追った当社独自IPである「Celest1a(セレスティア)」は、2024年2月14日のメンバーの発表を皮切りに、ファンとのイベントの開催や、大型音楽イベントへの出演を予定しており、順調に活動を展開しております。理想的なMX事業及びEX事業のシナジーの一環として、「Celest1a(セレスティア)」は、MX事業が受託する複数の大手メーカーの商品プロモーションへの起用が決定しており、当社グループならではの事業展開が形成されてきております。

さらに、新規事業として、2024年3月より「Birdman Digital Entertainment」プロジェクトが始動し、当社独自IPの輩出に向けて新人発掘オーディションを行っております。我が国においても、知的財産立国の戦略に沿ったコンテンツ産業の推進が国策として進められていることもあり、IP・知的財産が次のリーディング産業として注目され、その作り手が強く求められており、大きな需要が見込めると考えております。

 以上のとおり、単に短期の利益追求だけではなく、長期的な利益追求も考慮した新たな取り組みをしております。

 以上の結果、初期費用や品質を維持するための費用が増加したため、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は1,971,936千円(前年同四半期比43.6%減)、営業損失は993,696千円(前年同四半期は営業利益178,231千円)、経常損失は995,001千円(前年同四半期は経常利益167,501千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,323,051千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益128,561千円)となりました。

 

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MX事業

MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。

なお、売上高は1,107,786千円(前年同四半期比28.5%減)、セグメント利益は125,931千円(前年同四半期比58.4%減)となりました。

 

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。我が国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。

 なお、売上高は864,149千円(前年同四半期比55.6%減)、セグメント損失は928,705千円(前年同四半期はセグメント利益121,908千円)となりました。

 

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ737,993千円減少し1,904,770千円となりました。これは主に、現金及び預金が865,364千円減少したことによるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度に比べ108,741千円減少し160,779千円となりました。これは主に、投資その他の資産が100,970千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度に比べ740,857千円増加し2,391,444千円となりました。これは主に、契約負債が265,508千円減少したものの、短期借入金が1,106,994千円増加したことによるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度に比べ265,217千円減少し483,926千円となりました。これは、長期借入金が265,217千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度に比べ1,322,375千円減少し△809,820千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,323,051千円減少したことによるものであります。

 

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(多額な資金の借入)

当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

 

(1)株式会社豊崎会計事務所との借入契約

①資金の使途  運転資金

②借入先    株式会社豊崎会計事務所

③借入金額   500,000千円

④利率     年12%(年365日の日割計算)

⑤借入実行日  2024年2月28日

⑥返済期日   2024年3月31日

⑦担保等の有無 無

 

(2)当社代表取締役社長 伊達 晃洋との借入契約

①資金の使途  番組制作費用

②借入先    当社代表取締役社長  伊達 晃洋

③借入金額   299,994千円

④利率     無

ただし、本借入契約の締結に当たり行われた伊達晃洋氏による借入で発生した利息及び諸経費3,724千円は当社負担とする。

⑤借入実行日  2024年2月13日

⑥返済期日   2025年2月12日(予定)

⑦担保等の有無 無

 

 なお、当第3四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、株式会社豊崎会計事務所との借入契約について、条件変更をしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(借入金の返済条件の変更)」に記載のとおりであります。