第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,194,226

2,910,465

売掛金

60,639

67,928

コンテンツ資産

113,831

140,347

貯蔵品

94

94

その他

121,194

179,292

流動資産合計

3,489,985

3,298,128

固定資産

 

 

有形固定資産

73,098

71,551

無形固定資産

234,151

246,833

投資その他の資産

159,404

270,025

固定資産合計

466,653

588,409

資産合計

3,956,639

3,886,537

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

450,000

550,000

1年内返済予定の長期借入金

19,122

7,226

未払法人税等

42,692

4,948

前受金

1,974,999

2,174,998

賞与引当金

7,772

株主優待引当金

3,214

2,437

その他

366,442

296,188

流動負債合計

2,864,243

3,035,798

固定負債

 

 

その他

8,092

7,064

固定負債合計

8,092

7,064

負債合計

2,872,336

3,042,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

803,710

805,594

資本剰余金

794,664

796,548

利益剰余金

514,010

758,407

自己株式

60

60

株主資本合計

1,084,303

843,674

純資産合計

1,084,303

843,674

負債純資産合計

3,956,639

3,886,537

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

801,108

923,482

売上原価

128,946

133,948

売上総利益

672,162

789,534

販売費及び一般管理費

946,650

1,138,669

営業損失(△)

274,488

349,135

営業外収益

 

 

受取利息

14

16

その他

52

営業外収益合計

66

16

営業外費用

 

 

支払利息

1,066

1,049

投資事業組合運用損

1,413

687

その他

353

428

営業外費用合計

2,832

2,165

経常損失(△)

277,255

351,284

税引前四半期純損失(△)

277,255

351,284

法人税等

574

106,887

四半期純損失(△)

277,829

244,397

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

 当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。

 受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

14,276千円

19,241千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

個人向け資格取得事業

724,397

799,826

法人向け教育事業

76,711

122,821

その他

834

顧客との契約から生じる収益

801,108

923,482

その他の収益

外部顧客への売上高

801,108

923,482

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△41円00銭

△35円86銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△277,829

△244,397

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△277,829

△244,397

普通株式の期中平均株式数(株)

6,775,734

6,814,835

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失

   金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。