【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年4月1日以降、自己株式を取得しております。
1.自己株式の取得を行う理由
中長期的な当社株式1株当たり株主価値向上のため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 140,000株 (上限)
(発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合 3.5%)
(3) 株式取得価額の総額 500百万円 (上限)
(4) 取得期間 2024年4月1日から2024年9月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の総数 13,800株
(2) 取得価額の総額 52百万円
(3) 取得期間 2024年4月1日~2024年4月30日 (約定ベース)
2 【その他】
該当事項はありません。