1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
7 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他の短期金融資産 |
7 |
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形資産 |
|
|
|
その他の長期金融資産 |
7 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
7 |
|
|
契約負債 |
|
|
|
有利子負債及びその他の金融負債 |
7 |
|
|
リース負債 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
有利子負債及びその他の金融負債 |
7 |
|
|
リース負債 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
9 |
△ |
△ |
利益剰余金 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
△ |
△ |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上収益 |
6,8 |
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
6 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
その他の費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:円) |
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 |
|
|
|
基本的1株当たり四半期利益 |
11 |
|
|
希薄化後1株当たり四半期利益 |
11 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
△ |
△ |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||
2023年1月1日残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
10 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
2023年3月31日残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||
2024年1月1日残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
9 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
剰余金の配当 |
10 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
2024年3月31日残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
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|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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|
△ |
金融収益及び金融費用 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) |
|
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) |
|
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
△ |
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の還付額 |
|
|
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
△ |
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
|
△ |
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
新株予約権の行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
10 |
△ |
△ |
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
非支配持分からの払込による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
9 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
1.報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社です。2024年3月31日に終了する当社の第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援するIR支援事業、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の5つのサービスを提供しているキャリアスクール事業、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の2つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開している学習塾事業、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開する人材紹介事業等を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(3)要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月14日に取締役会によって承認されております。
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (※1) |
調整額 (※2) |
要約 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||
組織開発 Division |
個人開発 Division |
マッチング Division |
計 |
||||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
金融収益・費用(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (※1) |
調整額 (※2) |
要約 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||
組織開発 Division |
個人開発 Division |
マッチング Division |
計 |
||||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
金融収益・費用(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
7.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(b)その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。
(c)有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値
レベル3-観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度(2023年12月31日) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
資本性金融資産 |
458 |
- |
298 |
757 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
負債性金融資産 |
- |
- |
112 |
112 |
合計 |
458 |
- |
411 |
870 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
資本性金融資産 |
- |
413 |
231 |
644 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
負債性金融資産 |
- |
- |
412 |
412 |
合計 |
- |
413 |
643 |
1,057 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)において、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能になったことにより、資本性金融資産についてレベル3からレベル2への振替を行っております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
475 |
411 |
利得及び損失合計 |
△0 |
11 |
純損益(注)1 |
- |
- |
その他の包括利益(注)2 |
△0 |
11 |
購入 |
79 |
300 |
売却 |
△0 |
- |
レベル2への振替 |
- |
△79 |
四半期末残高 |
554 |
643 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 |
- |
- |
(注)1 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
評価技法及びインプット
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
株式
評価技法 |
重要な観察不能なインプット |
範囲 |
割引キャッシュ・フロー法 |
割引率 |
9.67% ~ 11.24% |
永久成長率 |
0.5% |
当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
株式
評価技法 |
重要な観察不能なインプット |
範囲 |
割引キャッシュ・フロー法 |
割引率 |
9.67% ~ 11.24% |
永久成長率 |
0.5% |
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。
8.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
組織開発Division |
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コンサル・クラウド事業 |
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コンサルティング |
1,518 |
1,326 |
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クラウド |
1,038 |
1,338 |
小計 |
2,557 |
2,664 |
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IR支援事業 |
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IR支援 |
375 |
404 |
小計 |
375 |
404 |
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事業間取引 |
△64 |
△67 |
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合計 |
2,868 |
3,001 |
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個人開発Division |
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キャリアスクール事業 |
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キャリアスクール |
1,402 |
1,342 |
小計 |
1,402 |
1,342 |
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学習塾事業 |
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学習塾 |
170 |
188 |
小計 |
170 |
188 |
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事業間取引 |
- |
- |
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合計 |
1,573 |
1,531 |
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マッチングDivision |
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ALT配置事業 |
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ALT配置 |
2,951 |
3,010 |
小計 |
2,951 |
3,010 |
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人材紹介事業 |
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人材紹介 |
872 |
965 |
小計 |
872 |
965 |
||
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事業間取引 |
△7 |
△6 |
|
合計 |
3,816 |
3,969 |
||
その他 |
12 |
13 |
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Division間取引 |
△262 |
△207 |
||
合計 |
8,008 |
8,307 |
||
顧客との契約から認識した収益 |
8,008 |
8,307 |
||
その他の源泉から認識した収益 |
- |
- |
9.資本及びその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式1,294,800株(765百万円)を取得いたしました。
10.配当金
(1)配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
配当金の総額 (百万円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年2月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2.00 |
223 |
2022年12月31日 |
2023年3月24日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
配当金の総額 (百万円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2.90 |
317 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
配当金の総額 (百万円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2.80 |
312 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
配当金の総額 (百万円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2.90 |
313 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
11.1株当たり利益
① 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
基本的1株当たり四半期利益(円) |
3.79 |
4.84 |
希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
3.77 |
4.84 |
② 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益 |
|
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親会社の所有者に帰属する利益(百万円) |
422 |
525 |
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
基本的1株当たり利益の計算に使用する利益 (百万円) |
422 |
525 |
利益調整額 |
|
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連結子会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円) |
△1 |
△0 |
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益 (百万円) |
420 |
524 |
基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |
|
|
基本的1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(株) |
111,561,532 |
108,559,030 |
譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響(株) |
- |
- |
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(株) |
111,561,532 |
108,559,030 |
12.後発事象
(自己株式取得に係る事項の決定)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務状況や株価状況を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて機動的な資本政策を実施しております。成長投資に必要なキャッシュは十分に確保できている中、株価は市場が決めるものではあるものの、現在の株価水準は将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識し、この度、自己株式の取得を決定いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 |
普通株式 |
② 取得し得る株式の総数 |
1,700,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.57%) |
③ 株式の取得価額の総額 |
1,000百万円(上限) |
④ 取得期間 |
2024年5月15日~2024年12月27日 |
(資本業務提携に関する基本合意書の締結)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社FCEとの間で資本業務提携(以下、「本提携」という。)に関する基本合意書の締結を行うことを決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。なお、本提携の合意は、当社と株式会社FCEとの間での資本提携を前提とするものであり、当該資本提携についての具体的な内容は今後協議してまいります。
今後、当社は、株式会社FCEと基本合意書に基づき資本業務提携の実現に向けて協議していくこととなりますが、本提携に係る契約の締結及び実行に伴い、株式会社FCEは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
(1) 本提携の理由
当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創り、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創り、組織と個人をつなぐマッチングを支援しております。また、株式会社FCEは、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとし、『7つの習慣』を含む教育研修などを通じた「人財力向上」に強みを持っています。両社の目指す姿の実現に向けて、両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく、この度、資本業務提携に関する基本合意書の締結を行うことを決議いたしました。
本連携を通じて、当社の各事業領域において期待できるシナジーは下記のとおりです。
組織開発Division
株式会社FCEが有している社員教育制度構築のプラットフォーム「Smart Boarding」は、全国の中小企業向けに700社を超える導入実績があります。導入企業に対して、当社の従業員エンゲージメント向上サービス「モチベーションクラウドシリーズ」の展開並びに人材育成を中心とした変革サービスを拡販することに加え、株式会社FCEが保有する営業力を活かして「モチベーションクラウドシリーズ」の中小企業向けの展開を加速することで、戦略上注力している「コンサル・クラウド事業」のさらなる拡大を狙います。
個人開発Division
株式会社FCEは、『7つの習慣』を含む豊富な教育研修コンテンツ(450種類以上)を保有しています。当社はキャリアスクール事業・学習塾事業において平均受講者数約14,000名の幅広い顧客基盤を保有しております。これらの事業において、小・中・高校生・大学生・社会人まで一気通貫した「学びの機会」とのシナジーが期待できます。
マッチングDivision
株式会社FCEは、「子どもたちの主体性を育む」支援を行う「フォーサイト手帳」を約340,000人、1,100校に展開しています。当社はALT配置事業において約440自治体、約6,440校と取引をしており、ALT配置人数は民間でシェアNo.1となっております。公教育へのさらなる価値提案に向けて、ALT配置事業とのシナジーが期待できます。
(2) 本提携の内容等
資本業務提携に関する契約の締結は、2024年8月に実施することを目指します。なお、本契約において、株式会社FCEの株式を20%取得し、当社の持分法適用会社とする方針です。個別の業務提携の内容や資本提携の方法などの詳細については、今後、両社で協議し、必要に応じて契約を締結してまいります。
(3) 本提携の相手先の概要
① 名称 |
株式会社FCE |
② 所在地 |
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10F |
③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 石川 淳悦 |
④ 事業内容 |
企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等 |
⑤ 資本金 |
181百万円(2023年12月末現在) |
⑥ 設立年月日 |
2017年4月21日 |
(4) 日程
① 取締役会決議日 |
2024年5月14日 |
② 資本業務提携基本合意書の締結日 |
2024年5月14日 |
③ 資本業務提携契約書の締結日 |
2024年8月9日(予定) |
2024年2月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年12月期第4四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 317百万円
② 1株当たりの金額 2円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月25日
2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2024年12月期第1四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 313百万円
② 1株当たりの金額 2円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月25日