第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,756,246

7,078,142

売掛金

493,210

855,252

商品

4,543,362

5,394,060

その他

633,702

803,503

貸倒引当金

9,680

9,443

流動資産合計

13,416,841

14,121,514

固定資産

 

 

有形固定資産

1,148,438

1,439,335

無形固定資産

 

 

のれん

3,599,426

7,573,016

顧客関連資産

1,031,311

962,557

その他

1,065,100

1,199,668

無形固定資産合計

5,695,837

9,735,241

投資その他の資産

 

 

その他

1,077,417

1,253,440

貸倒引当金

17,579

17,579

投資その他の資産合計

1,059,838

1,235,861

固定資産合計

7,904,113

12,410,439

資産合計

21,320,955

26,531,953

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,242

147,789

短期借入金

※1 150,000

※1 1,150,000

1年内償還予定の社債

86,000

90,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,673,094

※2 3,410,878

未払法人税等

818,262

246,018

賞与引当金

308,003

157,834

資産除去債務

-

572

その他

3,046,475

3,218,469

流動負債合計

7,160,077

8,421,563

固定負債

 

 

社債

125,000

78,000

長期借入金

※2 5,034,217

※2 9,061,681

資産除去債務

160,982

173,181

その他

230,037

213,012

固定負債合計

5,550,236

9,525,875

負債合計

12,710,314

17,947,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

867,373

877,493

資本剰余金

2,521,553

2,531,673

利益剰余金

6,038,011

5,974,481

自己株式

1,005,528

1,005,528

株主資本合計

8,421,409

8,378,120

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

150

420

その他の包括利益累計額合計

150

420

新株予約権

189,081

205,974

純資産合計

8,610,641

8,584,514

負債純資産合計

21,320,955

26,531,953

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

9,056,507

12,121,555

売上原価

3,817,776

5,671,200

売上総利益

5,238,730

6,450,355

販売費及び一般管理費

4,703,257

5,761,352

営業利益

535,472

689,003

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

29

170

その他

2,459

967

営業外収益合計

2,488

1,138

営業外費用

 

 

支払利息

6,874

15,190

社債利息

447

265

支払手数料

2,812

73,699

その他

4,082

353

営業外費用合計

14,217

89,508

経常利益

523,744

600,633

税金等調整前四半期純利益

523,744

600,633

法人税、住民税及び事業税

262,319

234,766

法人税等調整額

9,159

72,259

法人税等合計

271,478

307,025

四半期純利益

252,265

293,607

親会社株主に帰属する四半期純利益

252,265

293,607

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

252,265

293,607

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,370

270

その他の包括利益合計

2,370

270

四半期包括利益

249,895

293,877

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

249,895

293,877

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

2024年3月15日付で株式会社むすびの株式を取得したことにより、株式会社むすびを当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としているため、当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行及び取引金庫1庫と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

350,000千円

1,350,000千円

借入実行残高

150,000 〃

1,150,000 〃

差引額

200,000 〃

200,000 〃

 

※2 財務制限条項

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち577,500千円(2020年10月28日付シンジケートローン契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち975,000千円(2022年6月30日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち325,000千円(2022年7月8日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%以上とすること。

② 各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち150,000千円(2022年7月15日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち425,000千円(2023年6月30日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2023年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表上に示される純資産の部の金額を、2022年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上とすること。

② 各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

 

(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち450,000千円(2023年7月31日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること

(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち474,980千円(2023年12月15日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2023年12月決算期以降、各年度の決算日における連結の貸借対照表上に示される純資産の部の金額を、2022年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上とすること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち4,600,000千円(2024年3月8日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2023年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 2023年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(9) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち58,081千円(2022年3月9日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

① 2期連続当期赤字

② 債務超過

③ その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

(10) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち3,683千円(2020年1月31日付金銭消費貸借約定書)の中には、以下の財務制限条項が付されております。

株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

① インタレストカバレッジレシオ1以下

② 2期連続当期赤字

③ 債務超過

④ その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

87,807千円

116,736千円

のれん償却額

90,473 〃

94,721 〃

顧客関連資産償却額

68,754 〃

68,754 〃

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

290,932

20.00

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

357,137

25.00

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすび(以下、「むすび社」といいます。)の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社むすび

事業の内容

ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社の運営する出張訪問買取サービス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。またM&Aにより、日本全国の百貨店内に「総合買取サロン タイムレス」を展開する株式会社タイムレス、FC店舗を中心に「Reuse Shop WAKABA」を運営する株式会社フォーナイン、高級ブランド品の買取・販売に強みを持つ「ブランドピース」を運営する株式会社日創がグループに加わり、グループ店舗数は335(2024年3月末現在)と急拡大をしております。引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充およびグループ企業間のシナジー効果による企業価値の向上を目指してまいります。

むすび社は、2017年に設立され、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属など様々な商品の買取りを行う買取店舗「買取むすび」を全国に52店舗展開しております(2024年3月現在)。大規模ショッピングモール等の商業施設への出店を中心とした店舗開発と充実した人材育成プログラムの効果によるリピート顧客の獲得等を強みとして業容を拡大してまいりました。

この度のむすび社の株式取得については、当社グループの買取チャネルの強化、グループ店舗の連携による展開エリアや店舗数の拡大を図るとともに、当社によるマーケティング支援等により、むすび社の更なる規模拡大を目指してまいります。

 

(3) 企業結合日

2024年3月15日(現金を対価とする株式取得日)

2024年3月31日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 企業結合後の名称

変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有する議決権比率

- %

現金対価により取得する議決権比率

100 %

取得後の議決権比率

100 %

 

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、むすび社の議決権を100%取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

4,500,000千円

取得原価

4,500,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等 80,313千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,068,311千円

 

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間(17年間)にわたり均等償却することとしております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

企業向け商品売上高

個人向け商品売上高

その他売上高

7,136,030

1,608,959

311,518

9,515,584

2,263,259

342,711

顧客との契約から認識した収益

9,056,507

12,121,555

その他の収益

外部顧客への売上高

9,056,507

12,121,555

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

17円33銭

20円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

252,265

293,607

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

252,265

293,607

普通株式の期中平均株式数(株)

14,552,274

14,590,638

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17円21銭

20円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

98,629

61,115

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年2月13日取締役会決議

による第9回新株予約権

新株予約権の数 660個

(普通株式  66,000株)

2021年6月15日取締役会決議

による第8回新株予約権

新株予約権の数 780個

(普通株式  78,000株)

 

2023年2月13日取締役会決議

による第9回新株予約権

新株予約権の数 570個

(普通株式  57,000株)

 

(重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員、子会社取締役及び子会社従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

 

1.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。当社は、50代以上のシニア富裕層のお客様が約86%を占め、サービスの利用理由のうち約70%を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。

そのような中で、当社グループでは、主要事業である出張訪問買取事業の継続的な成長、自社及びM&Aにより急速に拡大をしている店舗買取事業に加え、テクノロジー戦略の更なる推進を図っております。

当社グループは、こうした既存事業のオーガニック成長及び M&A の積極的な推進による非連続な成長の実現とそれによる利益拡大を果たす上で、社内外の優秀な人材の維持・確保及びより一層の意欲並びに士気の向上が必要不可欠であると考えており、当社グループの取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行することといたしました。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.75%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、この発行は中期的な目標の達成に資するものであり、当社の企業価値・株主価値の向上に貢献するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

特に、行使条件として設定されている業績達成条件に関して、当社グループの連結営業利益が65億円を超過した場合に 50%の権利行使が可能、連結営業利益が80億円を超過した場合に100%の権利行使が可能とした内容となっております。これは、当社グループの過去の業績推移と比較して高い業績目標を掲げることにより、当社グループの取締役及び従業員の業績達成意欲をより一層向上させ、当該業績目標の達成を通じて、当社の企業価値・株式価値の向上に資するものと考えております。

 

2.新株予約券権の発行要領

(1) 新株予約権の発行日

2024年5月20日

 

(2) 付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名、当社従業員 8名、子会社取締役 1名、子会社従業員 1名

 

(3) 新株予約権の発行数

2,550個

 

(4) 新株予約権の払込金額

1個につき1,500円

 

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式255,000株(新株予約権1個につき100株)

 

(6) 新株予約権の行使時の払込金額

1株につき2,658円

 

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(8) 新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2025年12月期乃至2028年12月期のいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとし、当該連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定する。

(ⅰ)65億円を超過した場合:50%

(ⅱ)80億円を超過した場合:100%

なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、又は、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(9) 新株予約権の行使期間

自 2027年4月1日 至 2030年3月31日

 

(10) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

 

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月19日に払込が完了いたしました。

 

1.発行の目的及び理由

2022年2月14日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と企業価値との連動性を一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2022年2月14日の取締役会で決議しております。その上で、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、2024年3月22日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者7名に対し、金銭報酬債権合計39,690,000円(以下、「本金銭報酬債権」といいます。)を支給することを決議し、同じく2024年3月22日開催の取締役会において、当社は、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者7名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式13,500株を発行することを決議いたしました。

 

2.発行の概要

(1) 払込期日

2024年4月19日

(2) 発行する株式の種類及び総数

当社普通株式 13,500株

(3) 発行価額

1株につき2,940円

(4) 発行総額

39,690,000円

(5) 資本組入額

1株につき1,470円

(6) 資本組入額の総額

19,845,000円

(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)

                 4名 10,500株

当社従業員              3名  3,000株

(8) 譲渡制限期間

2024年4月19日から2027年4月18日

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。