1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息及び社債利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
2023年7月3日付で、会社分割(新設分割)により㈱ブシロードワークスを設立し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、㈲遊宝洞の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識した資産
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
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フィットネスクラブ運営 |
関東 |
建物及び構築物 |
39,249 |
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工具、器具及び備品 |
5,578 |
||
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車両運搬具 |
0 |
||
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ソフトウエア |
826 |
||
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フィットネスクラブ運営 |
北海道 |
建物及び構築物 |
162,466 |
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工具、器具及び備品 |
3,263 |
||
|
車両運搬具 |
0 |
||
|
土地 |
108,000 |
||
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その他 |
687 |
||
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合計 |
320,071 |
||
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MD など様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としており、グループのさらなるサービス拡充の為、2020年2月に北海道を中心にフィットネスクラブ事業(以下、「本事業」)を展開する㈱ブシロードウェルビー(2020年2月当時の商号は㈱ソプラティコ。2022年4月1日付で商号変更。)を連結子会社化いたしました。しかし、連結子会社化直後からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネスクラブの会員数は大きく減少、さらにエネルギー価格の高騰による運営コスト増加の影響もあり、本事業は減益となりました。2023年1月には同じく当社グループ会社である新日本プロレスリング㈱と共同開発した「新日本プロテイン」を発売するなど、ヘルスケア事業の立ち上げにも取り組んでおりますが、本事業全体としては依然として買収前に当社が想定していた事業計画との乖離が大きい状況です。当社はこのような状況を踏まえ、事業ポートフォリオ最適化の一環として、本事業からの撤退を決定、本事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を現㈱ブシロードウェルビー代表取締役社長である大場隆志氏に譲渡することといたしました。
この結果、㈱ブシロードウェルビーが行う本事業は減損の兆候があると認められました。
回収可能価額は資産に関する正味売却可能価額で算定することとしております。なお、土地・建物といった不動産は、立地及びフィットネスジムに特化した構造物という性質上、有姿での売却の実現可能性は低いこと、更地化見込み費用が土地の時価を上回っていることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
374,505千円 |
520,369千円 |
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のれんの償却額 |
506 |
759 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年9月27日 |
普通株式 |
291,664 |
9.0 |
2022年6月30日 |
2022年9月28日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000,000千円増加し、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,706千円増加しております。
また、当社は、2022年8月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、消却により利益剰余金が2,325,717千円減少し、自己株式が2,325,717千円減少しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式はゼロとなっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年9月26日 |
普通株式 |
320,654 |
4.5 |
2023年6月30日 |
2023年9月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年9月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,296,400株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が568,728千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が568,751千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年2月29日をもって終了しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
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エンターテイメント事業 |
スポーツ事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
スポーツ事業において、減損損失320,071千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
||
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「スポーツ&ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|
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エンターテイメント 事業 |
スポーツ事業 |
||
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
TCG |
15,242,005 |
- |
15,242,005 |
|
デジタルコンテンツ |
6,530,131 |
- |
6,530,131 |
|
ライブエンタメ |
3,498,041 |
- |
3,498,041 |
|
MD |
3,524,406 |
- |
3,524,406 |
|
アド |
771,393 |
- |
771,393 |
|
スポーツ |
- |
5,172,988 |
5,172,988 |
|
その他 |
417,514 |
- |
417,514 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,983,493 |
5,172,988 |
35,156,482 |
|
外部顧客への売上高 |
29,983,493 |
5,172,988 |
35,156,482 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|
|
エンターテイメント 事業 |
スポーツ事業 |
||
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
TCG |
14,929,016 |
- |
14,929,016 |
|
デジタルコンテンツ |
4,687,497 |
- |
4,687,497 |
|
ライブエンタメ |
3,734,359 |
- |
3,734,359 |
|
MD |
3,739,644 |
- |
3,739,644 |
|
アド |
548,282 |
- |
548,282 |
|
スポーツ |
- |
4,870,110 |
4,870,110 |
|
その他 |
349,855 |
- |
349,855 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,988,656 |
4,870,110 |
32,858,767 |
|
外部顧客への売上高 |
27,988,656 |
4,870,110 |
32,858,767 |
(注)第1四半期連結会計期間より、「スポーツ&ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
また、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
17円66銭 |
△0円36銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,243,226 |
△25,488 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
1,243,226 |
△25,488 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
70,395,007 |
70,714,510 |
|
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
17円20銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
1,907,447 |
- |
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(うち新株予約権) |
(1,907,447) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBushiroad International Pte.Ltd.(以下「BI社」)がGorin Technical Industry(Malaysia)Sdn Bhd(以下「GTIM社」)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
その後、2024年4月3日付でGTIM社株式を取得し、同社及びその子会社であるWorld Card Products(Singapore)Pte.Ltd.(以下「WCP社」)を連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ⅰ)被取得企業の名称 Gorin Technical Industry(Malaysia)Sdn Bhd
事業の内容 印刷製造業
ⅱ)被取得企業の名称 World Card Products(Singapore)Pte.Ltd.
事業の内容 制作管理・営業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MDなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としております。昨今のグローバル市場において、当社の祖業であるトレーディングカードゲーム(TCG)はますますの盛り上がりを見せており、国内・海外とも市場規模は年々拡大してきております。このような状況の中、すでに当社のTCGである「ヴァイスシュヴァルツ」英語版や「カードファイト!! ヴァンガード」英語版などの製造を長年行っているGTIM社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。併せて、GTIM社の子会社であり、同社の制作管理及びBI社への営業を担っているWCP社も連結子会社化しております。
これらにより、TCGの製造において安定的な体制を強固なものとするとともに、当社のTCGを全世界へより広めてゆくための重要な拠点としての機能を期待するものであります。
③ 企業結合日
2024年4月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるBI社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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普通株式の対価(現金及び企業結合直前に保有していた株式の時価) |
933,877千円 |
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取得原価 |
933,877千円 |
株式譲渡契約に基づく最終調整が完了しておらず、現時点で取得原価は確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式の取得に伴うアドバイザリー費用等 46,461千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。