1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,600,000千円 |
2,200,000千円 |
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借入実行残高 |
1,300,000 |
1,790,000 |
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差引額 |
300,000 |
410,000 |
※ 減損損失
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都渋谷区 他 |
処分予定資産 |
工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
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種類 |
金額 |
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工具、器具及び備品 |
4,484千円 |
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リース資産 |
29,709 |
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建設仮勘定 |
51,097 |
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計 |
85,292 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
182,505千円 |
228,244千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年3月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が334,382千円、資本準備金が4,166,195千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が4,500,577千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が3,701,082千円減少し、利益剰余金が3,701,082千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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ChargeSPOT事業 |
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サービス別 |
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モバイルバッテリーシェアリングサービス |
1,339,650 |
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その他 |
103,878 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,443,528 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,443,528 |
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地域別 |
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日本 |
1,164,854 |
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中国(香港含む) |
259,127 |
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その他 |
19,546 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,443,528 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,443,528 |
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当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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ChargeSPOT事業 |
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サービス別 |
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モバイルバッテリーシェアリングサービス |
1,974,901 |
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その他 |
113,005 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,087,906 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,087,906 |
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地域別 |
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日本 |
1,689,834 |
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中国(香港含む) |
341,214 |
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|
その他 |
56,858 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,087,906 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,087,906 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△9円63銭 |
10円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△89,286 |
99,939 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△89,286 |
99,939 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,267,167 |
9,436,926 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
10円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
420,932 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在すものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltd(以下、「Ezycharge」)の株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年4月2日付で株式譲受契約を締結し、2024年4月30日に当該株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Ezycharge Australasia Pty Ltd
事業の内容 :オーストラリア国内においてモバイルバッテリーシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国(一部フランチャイズ)で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。
2023年8月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。
かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議いたしました。
(3) 企業結合日
2024年12月期第2四半期連結会計期間中を予定
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
433,581千円 |
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取得原価 |
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433,581千円 |
実際の取得対価は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定いたします。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。