第1四半期連結会計期間において、株式会社ニューライフサポートを設立し、連結子会社化したことにより、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、主要な事業の内容ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社グループは、2024年4月30日開催の取締役会において株式会社クレイリッシュの発行する全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クレイリッシュ
事業の内容:事業者向けの金融事業、動産のリース事業、売掛債権の売買事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、人材派遣紹介事業を主力とするヒューマンリソースサービス、採用・事務代行や製造請負等のアウトソーシングサービス、業務のデジタル化・自動化をサポートするITソリューションサービス等を展開する総合人材サービス企業です。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力しております。また、専門的なサービス領域の拡充として通訳・翻訳サービスに加え、グローバル展開を検討されている企業のサポートも新規事業として開始しております。
当社グループでは、関わる全てのステークホルダーと共に幸せな未来を目指すことをミッションとして掲げ、「成長を愉しもう。」という企業理念のもと、少子高齢化に伴う構造的な人手不足に起因する様々な課題解決のため、多様化する雇用の在り方・働き方に順応することが可能となる様々な新規サービスを提供し続けております。また、更なる社会貢献度の向上を図るため、日々、サービス品質の改善に取り組み、高品質なサービスの提供に努めております。
対象会社である株式会社クレイリッシュは、主として事業者向けの貸金業を営んでおり、資金繰りを支える手形割引や無担保融資、不動産担保融資等の様々なニーズに対応したサービスを展開しております。専用のアプリによる手形割引の手続きの効率化や、AIを活用した不動産の時価評価の査定などDX化に関する取り組みも推進することで、迅速な事業運営体制を整えております。2001年の設立以来、商圏は全国に展開しており、安定的な収益体制と長年の実績により、顧客や取引先から高い評価を得ております。
当社グループが持つ強固なネットワークを有効活用することで、対象会社の与信力強化及び調達余力の拡大に繋げ、全国の資金を必要としている事業者に対しての資金提供が可能になります。資金調達手段が限定的である中小零細企業もしくは成長過程にある事業者への適切な資金供給は、今後の日本経済発展の為に肝要であると考えており、社会的にも意義の強い事業であると確信しております。また、当社グループと株式会社クレイリッシュの顧客基盤の共有による相互送客により、人材関連サービス・BPO・ITソリューション・M&A仲介・資金提供といった事業者へのきめ細かいサービスの提供が可能になると考えております。将来的には、対個人向け融資・新興企業向け融資・海外企業向け融資など、両社の知見を活かした新規事業の構築も視野に入れることができ、これらの相乗効果により「働きがいも経済成長も」というSDGsにも寄与しながら両社の企業価値向上が可能であると判断し、両社にて協議を行ってきた結果、連結子会社化を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2024年4月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 900百万円
取得原価 900百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 61百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。