※ 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
なお、設備関係支払手形と設備関係電子記録債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※ 固定資産売却益
連結子会社であるREALIZE株式会社が、保有していたスマートシティ事業の固定資産を売却したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
(注)1株当たり配当額には、グループ創立20周年・新規上場10周年の記念配当5.00円を含んでおります。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
2.セグメント利益の調整額△248百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.外部顧客への売上高の調整額58百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
2.セグメント利益の調整額△228百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年3月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当第1四半期連結会計期間より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。
フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
2.調整額は、主に不動産賃貸収入であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
2.調整額は、主に不動産賃貸収入であります。
当第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。