当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。当社は2023年4月3日付で単独株式移転により設立され、2023年9月第3四半期連結累計期間より第1期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しております。従前のナレッジスイート株式会社の連結グループの範囲に実質的な変更がないことから、ナレッジスイート株式会社の2023年9月期第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)を比較情報として用いております。
当第2四半期連結累計期間(2023年10月1日~2024年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束と社会経済活動の正常化が進み景気の緩やかな回復傾向の兆しがみられましたが、不安定な世界情勢の長期化による物価上昇、資源・エネルギー価格の高騰、先進諸国の金融緩和縮小などによる経済活動への影響が懸念され、依然として経済活動の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を機に、大企業に加え中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運の高まりによる営業DX化が広がってまいりました。また、生産労働人口の減少に伴うIT人材の採用課題やIT人材不足への懸念が増している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような状況下において、当社は2023年4月3日付で株式移転の方式により設立され、持株会社体制へ移行いたしました。「ありがとうをX-Tech(クロステック)する」を経営理念に、「Digital Inclusion(デジタルインクルージョン)~テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える~」をビジョンに掲げ、DXによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のDXを支援する4つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」へ経営資源を絞り、新体制をスタートし、事業ポートフォリオの再構築のため積極的なM&A及び新規事業の立上げを進めてまいりました。そして、グループ組織再編の一環として、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。
具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けSaaSシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業体制強化へ向けてインサイドセールス部門を立ち上げました。また新たに2023年10月6日付で、手紙を活用したBDRで企業のインサイドセールスを支援するセールステックカンパニー株式会社Bizion、2023年12月1日付で、良質な商談を独自の仕組・ノウハウで企業のインサイドセールスを支援するセールステックカンパニー株式会社RocketStarterの全株式を取得し、当社グループの連結子会社とすることで、事業ポートフォリオを強化し、マーテック事業における65万社の独自企業データベースを活用した『Papattoクラウド』との事業シナジーを図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は1,976,928千円(前年同期比13.4%増)、営業利益は151,240千円(前年同期比60.2%増)、税引前四半期利益は142,564千円(前年同期比63.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益80,000千円(前年同期比3.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力しつつ、新たに立ち上げたインサイドセールス体制の強化による、リード(見込み顧客)獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。
また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進し、「ビジネスブースト」の利用企業の拡大が進み始めたことで、SaaS売上収益は前年同期比108.0%増、グループサブスク ARR(※1)は1,588百万円となりました。
これらの結果、売上収益は1,032,584千円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益は324,951千円(前年同期比95.8%増)となりました。
※1 グループサブスク ARR: 2023年12月末時点のOEMを除く当社及び当社グループが提供する全てのSaaSにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。
ARRはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。
MRRはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動を進めたものの、IT人材不足による新規開発プロジェクト案件における機会損失が発生し、SES売上収益は前年同期比6.3%増となりました。
これらの結果、売上収益は944,344千円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は123,674千円(前年同期比14.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は1,212,407千円となり、前連結会計年度末に比べ13,989千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少34,235千円、営業債権及びその他の債権の増加29,755千円、その他の金融資産の増加20,012千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の非流動資産は2,800,269千円となり、前連結会計年度末に比べ251,691千円増加しました。これは主に、使用権資産の減少63,105千円、のれんの増加215,832千円、無形資産の増加103,852千円によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は4,012,677千円となり、前連結会計年度末に比べ265,681千円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は1,737,856千円となり、前連結会計年度末に比べ133,782千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加106,334千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の非流動負債は1,092,452千円となり、前連結会計年度末に比べ40,839千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加108,963千円、リース負債の減少68,205千円によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は2,830,309千円となり、前連結会計年度末に比べ174,622千円増加しました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は1,182,367千円となり、前連結会計年度末に比べ91,058千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上による増加80,000千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、29.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ117,018千円減少し、634,067千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は212,282千円(前第2四半期連結累計期間は291,062千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期利益142,564千円、減価償却費及び償却費131,586千円、その他の支出29,862千円、法人所得税の支払額24,373千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は394,040千円(前第2四半期連結累計期間は208,647千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出161,592千円、子会社の取得による支出209,078千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は147,522千円(前第2四半期連結累計期間は54,289千円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増加額55,004千円、長期借入れによる収入340,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出180,016千円、リース負債の返済による支出67,445千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は20,033千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
該当事項はありません。