1.財務制限条項
前事業年度(2023年9月30日)
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、前事業年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
当第2四半期会計期間(2024年3月31日)
当社は、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年12月29日に全額返済したことから、第1四半期会計期間末において当該事象は解消しております。
2.保証債務
当第2四半期会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (2024年3月31日) |
システム機器の販売顧客のリース債務 |
107千円 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
給与手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
109,835千円 |
110,539千円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△10,500 |
- |
現金及び現金同等物 |
99,335 |
110,539 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (2024年3月31日) |
関連会社に対する投資の金額 |
0千円 |
0千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
- |
- |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
324千円 |
-千円 |
※前事業年度末において持分法適用関連会社であるビジネスロボット株式会社の株式評価について、金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損19,999千円を特別損失に計上いたしました。これによりビジネスロボット株式会社は、持分法損益等の注記から除外しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は従来、「ASPサービス事業」・「ホテル関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期会計期間より「ASPサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、ホテルを売却したことで、「ホテル関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社の事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「ASPサービス事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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ASPサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
ソフトウエアの販売 |
184,322 |
- |
184,322 |
ASP初期導入サービス |
6,868 |
- |
6,868 |
利用料等の月額サービス |
355,054 |
- |
355,054 |
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
211,599 |
- |
211,599 |
その他の機器の直接販売 |
42,592 |
- |
42,592 |
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
- |
21,050 |
21,050 |
その他 |
22,141 |
- |
22,141 |
顧客との契約から生じる収益 |
822,578 |
21,050 |
843,629 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
822,578 |
21,050 |
843,629 |
(注)その他の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
ASPサービス事業 |
||
ソフトウエアの販売 |
59,269 |
59,269 |
ASP初期導入サービス |
17,510 |
17,510 |
利用料等の月額サービス |
343,023 |
343,023 |
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
327,815 |
327,815 |
その他の機器の直接販売 |
66,100 |
66,100 |
その他 |
23,341 |
23,341 |
顧客との契約から生じる収益 |
837,061 |
837,061 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
837,061 |
837,061 |
(注)当社は、これまで、報告セグメントの「ASPサービス事業」及び「ホテル関連事業」の2つにセグメントに区分しておりましたが、前事業年度に「ホテル関連事業」に含まれておりましたホテル事業の事業譲渡を行ったことにより、第1四半期会計期間より「ASPサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
1株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
41円91銭 |
8円09銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
143,690 |
31,800 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
143,690 |
31,800 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,427,865 |
3,928,736 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため1株当たり四半期純利益を記載しておりません。
2.信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。