第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(1) 経営成績

 

前第1四半期

連結累計期間
 (自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期

連結累計期間

 (自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

対前年同期比
(増減額)

対前年同期比
(増減率)

連結売上高

6,059百万円

6,907百万円

848百万円

14.0%

営業利益

1,238百万円

1,310百万円

72百万円

5.8%

経常利益

1,257百万円

1,431百万円

173百万円

13.8%

親会社株主に帰属する四半期純利益

907百万円

1,018百万円

111百万円

12.3%

 

 

2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が63,000社、契約ユーザーライセンス数が300万人を突破し堅調に推移しております。

このような状況下において、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は6,907百万円(前年同期比14.0%増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は6,151百万円(前年同期比17.6%増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加、広告宣伝投資について前期は認知度維持のための投資に抑えた一方で当期は積極的な投資を実施していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は1,310百万円(前年同期比5.8%増)となり、為替予約に係る為替差益が増加した影響等から、経常利益は1,431百万円(前年同期比13.8%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については1,018百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態

 

前連結会計年度
 (2023年12月31日)

当第1四半期
連結会計期間
 (2024年3月31日)

対前年比
(増減額)

資産合計

19,248百万円

19,471百万円

222百万円

負債合計

7,995百万円

7,797百万円

△197百万円

純資産合計

11,253百万円

11,674百万円

420百万円

 

 

資産合計につきましては、現金及び預金が減少した一方、売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、19,471百万円となりました。

負債合計につきましては、固定資産取得に係る未払金が増加した一方、未払法人税等が支払いにより減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、7,797百万円となりました。

純資産合計につきましては、剰余金配当666百万円を決議した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,018百万円の計上により利益剰余金が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、11,674百万円となり、自己資本比率は59.9%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は247百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。