第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社は、「かかわるC(*1)に次のステージを提供し笑顔になっていただくをミッションに、「マーケティングテクノロジーコンサルティングスキルを武器としローカルビジネス(*2)の活性化を通じて消費者に日の楽しみを提供し店舗街・地域国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透によりビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の2つのビジョンを掲げ世界をよりステキにより笑顔にすることに貢献したくさんのありがとうを生み出し続ける会社になることを目指しております

当第2四半期累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、元日に発生した石川県能登半島地震の影響で、一部で宴会のキャンセルや観光自粛の動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「5類」に引き下げられて初めての正月や歓送迎会シーズンを迎えたこともあり、人々の動きや消費意欲の回復を後押しに、社会経済活動の正常化が進んでおります。また、国内の人流回復に加えて、インバウンド需要も好調を維持しており、2024年3月の訪日外国人旅行者数は単月で過去最多を更新するとともに、初めての300万人超を記録し、観光業を中心に活発な動きが見られました。

しかしながら、経済活動の正常化に伴いローカルビジネスの需要が回復・増加する一方で、円安やエネルギー価格の高騰による物価上昇、慢性的な人手不足に起因する人件費の上昇等が課題として残っており、依然として厳しい経営環境が続いております。売上は回復傾向にあるものの、利益を確保することが難しく、特に人手不足は2025年問題としても懸念されていることから、今後更に深刻化され、困難な状況に立たされることが予想されます。

ローカルビジネスの活性化を通じて日本経済全体の活性化を目指す当社といたしましては、これらの課題解決に寄与すべく、DX(*4)化・BPO(*5)による省人化サービスや、採算確保に貢献するマーケティングツールの提供を行ってまいりました。2023年10月より本格展開したトラベル業界(旅館・ホテル等の宿泊施設)向けサービスの成長も相まって、2024年3月末時点の契約店舗数及びストック売上高については以下のとおり推移いたしました

 

契約店舗数                                         (店舗)

 

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年3月

C-mo

2,931

3,984

4,425

4,933

C+

1,744

1,307

1,298

1,518

合計

4,675

5,291

5,723

6,451

 

ストック売上高                                       (千円)

 

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年3月

C-mo

1,128,144

1,548,060

1,604,181

1,667,971

C+

415,811

256,198

266,733

359,788

合計

1,543,955

1,804,258

1,870,915

2,027,760

(注)2021年9月期2022年9月期及び2023年9月期の各期末(9月)と2024年9月期の第2四半期会計期間末(3月)における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。

 

「C+ travel」の正式リリースにより前年同期比で増収した一方で、成長促進のための人件費や採用コスト等の販管費の増加により前年同期比で減益となったものの、効率的な投資が奏功し当初予算よりも下回る水準で推移した結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,306,752千円(前年同期比9.0%増)営業利益83,589千円(同41.0%減)経常利益83,704千円(同41.0%減)四半期純利益48,848千円(同44.6%減)となりました

 

なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております

 

(*1)かかわるC

CLIENT(クライアント)、COUNTRY・COMMUNITY(国・地域)、CONSUMER(消費者)、CHILDREN(子供)の5つを指す。

 

(*2)ローカルビジネス

個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル等のジャンルがある。

 

(*3)公益資本主義

世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

 

(*4)DX

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 

(*5)BPO

ビジネス・プロセス・アウトソーシング(Busuiness Process Outsourcing)の略。

自社の業務を外部に委託すること。

 

(2)財政状態の状況

(資 産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ40,091千円増加し2,295,199千円となりましたこれは主に現金及び預金が7,501千円売掛金が11,626千円増加したことによるものであります

当第2四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末に比べ147,526千円増加し、667,548千円となりましたこれは主に、「C-moの開発に係るソフトウエアが28,375千円、ソフトウエア仮勘定が56,155千円、敷金及び保証金が47,720千円増加したことによるものであります

上記の結果として、総資産は2,962,748千円となり、前事業年度末に比べ187,618千円増加いたしました。

 

(負 債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ128,541千円増加し596,538千円となりましたこれは主に、未払金が78,994千円減少した一方で、未払法人税等が43,337千円、契約負債が88,303千円賞与引当金が69,196千円増加したことによるものであります

当第2四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末に比べ4,998千円減少し20千円となりましたこれは長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります

上記の結果として、負債合計は596,558千円となり、前事業年度末に比べ123,543千円増加いたしました。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ64,075千円増加し2,366,190千円となりましたこれは主に四半期純利益48,848千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ7,501千円増加し、2,073,380千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は194,067千円となりました。主な増加要因としては、税引前四半期純利益83,704千円、減価償却費52,317千円、賞与引当金の増加額69,196千円、契約負債の増加88,303千円がありましたが、一方で、資金の減少要因としては、仮払金の増加21,821千円、未払金の減少78,994千円、法人税等の支払額21,705千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は181,568千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出135,235千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は4,998千円となりました。減少要因としては、長期借入金の返済による支出4,998千円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。