【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当社は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年2月28日に効力が発生しております。この結果、当第2四半期会計期間において、資本金が167,178千円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。また、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額100,629千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、第1四半期会計期間において、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が11,145千円、資本準備金が11,145千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が61,145千円、資本剰余金が885,841千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(持分法損益等)
(注)1.前事業年度及び前第2四半期累計期間における関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資
の金額については、関連会社が存在しないため該当事項はありません。
2.当第2四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により
Ascella Biosystems,Inc.を関連会社としておりますが、みなし取得日が第1四半期会計期間末のため該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「トレカ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な契約の解除)
当社は株式会社ABC JAPAN(以下「ABC JAPAN社」といいます。)の全株式を取得するために株式譲渡契約締結
に向けて協議を重ねてまいりましたが、2024年4月30日付の取締役会において基本合意書を解除することを決議
し、同社と合意の上、同日付で契約を解除いたしました。
(1)契約解除の理由
2023年12月15日付「(開示事項の経過)ヘルスケア事業への本格参入に関するお知らせ」に記載のヘルスケ
ア事業構想を早期に実現し、かつ、事業展開するための最善の方法を勘案した結果、このたびABC JAPAN社との
基本合意を解除し、当社みずからが第二種医療機器製造販売業許可を取得し、ヘルスケア事業を推進すること
が 合理的であると判断したため。
(2)契約の相手先の名称
株式会社ABC JAPAN
(3)契約解除の時期
2024年4月30日
(4)契約の内容
ABC JAPAN社の全株式を取得し、当社の連結子会社化することについての基本合意
(5)契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
ヘルスケア事業に精通する人材を積極的に登用、ヘルスケア事業を推進することを目的として関係各所と連
携を深めるなど、様々な側面からヘルスケア事業の大幅な強化を推し進めた結果、ヘルスケア事業を推進でき
る体制構築の目途が立っているため、本契約の解除は、軽微であります。
2 【その他】
該当事項はありません。