1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は162,437千円及び425,800株であります。当第1四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は161,903千円及び424,400株であります。
※2024年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、自己株式数を算定しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2024年4月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は53,000株増加しております。これにより、資本金が17,158千円、資本準備金が17,158千円増加しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
29,171千円 |
30,657千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月15日取締役会 |
普通株式 |
78,769 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。
当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年2月14日取締役会 |
普通株式 |
214,004 |
27 |
2023年12月31日 |
2024年3月7日 |
利益剰余金 |
(注)2024年2月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円が含まれております。
当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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エクスペリエンス・マーケティング事業 |
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リアルイベント分野 |
2,478,049 |
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商環境分野 |
380,562 |
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デジタル分野 |
123,844 |
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その他 |
56,789 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,039,246 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,039,246 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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エクスペリエンス・マーケティング事業 |
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リアルイベント分野 |
3,812,921 |
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商環境分野 |
238,065 |
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デジタル分野 |
315,248 |
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その他 |
95,876 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,462,112 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,462,112 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
△2円74銭 |
12円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△41,849 |
192,320 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△41,849 |
192,320 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,285,919 |
15,427,384 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前第1四半期累計期間:462,000株、当第1四半期累計期間:424,400株)に含めております。
3.2024年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年1月25日開催の取締役会において、株式の分割および定款の一部変更を行うことについて決議しました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
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①株式分割前の発行済株式総数 |
8,061,260株 |
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②今回の分割により増加する株式数 |
8,061,260株 |
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③株式分割後の発行済株式総数 |
16,122,520株 |
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④株式分割後の発行可能株式総数 |
40,000,000株 |
3.日程
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①基準日公告日 |
2024年3月15日 |
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②基準日 |
2024年3月31日 |
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③効力発生日 |
2024年4月1日 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
5.定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年4月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。(下線は変更箇所を示します。)
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変更前 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2024年4月1日
6.譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数(年間)の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数(年間)を、2024年4月1日から次のとおり調整いたします。
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新たに発行又は処分する普通株式の総数(年間) |
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調整前 |
調整後 |
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120,000株以内 |
240,000株以内 |
(参考)譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書を参照してください。
2022年5月26日開示「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」
7.資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2024年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 214,004千円
②1株当たりの金額 27円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年3月7日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。また、当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。