【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
|
減価償却費
|
64,118千円
|
68,392千円
|
のれんの償却額
|
28,056千円
|
22,196千円
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年3月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,480,111
|
30
|
2022年12月31日
|
2023年3月27日
|
利益剰余金
|
(注)1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年3月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,577,854
|
33
|
2023年12月31日
|
2024年3月25日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年8月23日開催及び2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式748,900株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が1,931,840千円増加しております。また、当社は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月29日付けで、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,828,300千円減少しております。主にこれらの影響により、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が22,661,469千円、自己株式が5,606,694千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
|
経営コンサルティング事業
|
ロジスティクス事業
|
デジタルソリューション 事業
|
計
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
月次支援 コンサルティング
|
3,335,190
|
-
|
-
|
3,335,190
|
-
|
3,335,190
|
プロジェクト コンサルティング
|
681,248
|
-
|
-
|
681,248
|
-
|
681,248
|
経営研究会会費
|
520,369
|
-
|
-
|
520,369
|
-
|
520,369
|
物流コンサルティング
|
-
|
211,694
|
-
|
211,694
|
-
|
211,694
|
物流BPO
|
-
|
782,906
|
-
|
782,906
|
-
|
782,906
|
ITコンサルティング
|
-
|
-
|
35,106
|
35,106
|
-
|
35,106
|
SPX
|
-
|
-
|
431,650
|
431,650
|
-
|
431,650
|
クラウドソリューション
|
-
|
-
|
292,174
|
292,174
|
-
|
292,174
|
HRソリューション
|
-
|
-
|
250,213
|
250,213
|
-
|
250,213
|
その他
|
213,748
|
-
|
11,843
|
225,592
|
-
|
225,592
|
顧客との契約から 生じる収益
|
4,750,557
|
994,600
|
1,020,988
|
6,766,146
|
-
|
6,766,146
|
その他の収益(注)3
|
-
|
-
|
-
|
-
|
4,100
|
4,100
|
外部顧客への売上高
|
4,750,557
|
994,600
|
1,020,988
|
6,766,146
|
4,100
|
6,770,246
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
327,028
|
149,509
|
274,991
|
751,529
|
△751,529
|
-
|
計
|
5,077,585
|
1,144,110
|
1,295,980
|
7,517,676
|
△747,429
|
6,770,246
|
セグメント利益又は 損失(△)
|
1,724,060
|
114,511
|
△77,434
|
1,761,137
|
4,268
|
1,765,406
|
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去3,575,747千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,330,313千円並びに全社費用750,297千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
|
経営コンサルティング事業
|
ロジスティクス事業
|
デジタルソリューション 事業
|
計
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
月次支援 コンサルティング
|
3,476,422
|
-
|
-
|
3,476,422
|
-
|
3,476,422
|
プロジェクト コンサルティング
|
635,596
|
-
|
-
|
635,596
|
-
|
635,596
|
経営研究会会費
|
577,896
|
-
|
-
|
577,896
|
-
|
577,896
|
物流コンサルティング
|
-
|
241,021
|
-
|
241,021
|
-
|
241,021
|
物流BPO
|
-
|
754,018
|
-
|
754,018
|
-
|
754,018
|
ITコンサルティング
|
-
|
-
|
30,230
|
30,230
|
-
|
30,230
|
SPX
|
-
|
-
|
524,184
|
524,184
|
-
|
524,184
|
クラウドソリューション
|
-
|
-
|
225,828
|
225,828
|
-
|
225,828
|
HRソリューション
|
-
|
-
|
278,508
|
278,508
|
-
|
278,508
|
その他
|
222,163
|
-
|
4,030
|
226,193
|
-
|
226,193
|
顧客との契約から 生じる収益
|
4,912,079
|
995,039
|
1,062,781
|
6,969,901
|
-
|
6,969,901
|
その他の収益(注)3
|
-
|
-
|
-
|
-
|
446
|
446
|
外部顧客への売上高
|
4,912,079
|
995,039
|
1,062,781
|
6,969,901
|
446
|
6,970,347
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
366,864
|
128,346
|
362,276
|
857,487
|
△857,487
|
-
|
計
|
5,278,944
|
1,123,386
|
1,425,058
|
7,827,388
|
△857,041
|
6,970,347
|
セグメント利益
|
1,705,713
|
142,874
|
180,252
|
2,028,840
|
47,820
|
2,076,660
|
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,821,661千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,609,289千円並びに全社費用739,807千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
|
(1) 1株当たり四半期純利益
|
24円46銭
|
31円68銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
1,206,263
|
1,501,331
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
1,206,263
|
1,501,331
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
49,308,041
|
47,396,564
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
24円18銭
|
31円34銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
570,122
|
507,671
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
(当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2024年5月7日に発行いたしました。
新株予約権の数(個)
|
460 (注)1
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
82,800 (注)2
|
新株予約権の行使時の払込金額
|
1株当たり1円
|
新株予約権の行使期間
|
2024年5月8日~2054年5月7日
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
|
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
|
新株予約権の行使の条件
|
(注)3
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
|
(注)1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株とする。
2 2024年5月7日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 (1) 1個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2053年5月7日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2053年5月8日から2054年5月7日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
2 【その他】
該当事項はありません。