1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。また、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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電子記録債権 |
-千円 |
4,171千円 |
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支払手形 |
- |
46,189 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
164,923千円 |
129,264千円 |
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のれん償却額 |
3,590 |
3,590 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
2022年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 140,984千円
②1株当たり配当額 20円
③基準日 2022年6月30日
④効力発生日 2022年9月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
2023年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 162,131千円
②1株当たり配当額 23円
③基準日 2023年6月30日
④効力発生日 2023年9月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
(自己株式の取得)
当社は、2024年3月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が617,500千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において637,646千円となっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年3月13日をもって取得を終了しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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エネルギー関連 |
水関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△369,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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エネルギー関連 |
水関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△404,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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エネルギー関連 |
水関連 |
計 |
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一時点で移転される財 |
247,751 |
1,274,608 |
1,522,360 |
1,522,360 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
3,433,441 |
529,664 |
3,963,105 |
3,963,105 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,681,193 |
1,804,272 |
5,485,466 |
5,485,466 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,681,193 |
1,804,272 |
5,485,466 |
5,485,466 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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エネルギー関連 |
水関連 |
計 |
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一時点で移転される財 |
294,251 |
1,424,498 |
1,718,749 |
1,718,749 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
3,784,780 |
716,645 |
4,501,426 |
4,501,426 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,079,031 |
2,141,143 |
6,220,175 |
6,220,175 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,079,031 |
2,141,143 |
6,220,175 |
6,220,175 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
79円06銭 |
116円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
557,296 |
815,082 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
557,296 |
815,082 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,049,201 |
7,014,632 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 44,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.67%)
(3)株式取得価額の総額 71,456,000円(上限)
(4)取得日 2024年5月14日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 44,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.67%)
(3)株式取得価額の総額 71,456,000円
(4)取得日 2024年5月14日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2024年3月12日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員を対象に譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
これを受け、2024年5月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました。
1.自己株式処分の目的及び理由
当社は、2024年3月12日開催の当社取締役会において、当社の従業員が、当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしました。これを受け、当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、当社第21期事業年度から第30期事業年度(2024年7月1日~2034年6月30日)までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員94名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計800,139,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式493,000株を割り当てることを決議いたしました。
2.自己株式処分の概要
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(1)処分(払込)期日 |
2024年6月21日 |
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(2)処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 493,000株 |
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(3)処分価額 |
1株につき1,623円 |
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(4)処分総額 |
800,139,000円 |
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(5)処分予定先 |
当社の従業員 94名 493,000株 |
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(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。 |
3.本制度の概要
①譲渡制限期間
2024年6月21日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び社員(当社社員就業規則にいう「社員」をいう。以下、同じ。)のいずれの地位からも退任又は退職(なお、退任又は退職と同時に当社の取締役、執行役員又は社員のいずれかの地位に就任又は再任する場合は、本割当契約にいう「退任又は退職」にあたらないものとする。以下同じ。)する日(ただし、当該退任又は退職の日が2024年9月30日以前の日である場合には、2024年10月1日)までの間
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降2034年6月30日まで(以下、「本役務提供期間」という。)に当社の取締役、執行役員及び社員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
③譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本役務提供期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は社員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び社員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、原則として、2024年7月1日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び社員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数(1か月に満たない月数は切り捨てるものとし、原則として休職期間の月数は除く。)を120で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④株式の管理に関する定め
割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、2024年7月から当該承認の日を含む月までの月数(1か月に満たない月数は切り捨てるものとする。)を120で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
該当事項はありません。