【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、6年4ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、98千株、当第1四半期連結会計期間130百万円、95千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度94百万円、当第1四半期連結会計期間94百万円

 

(従業員向け株式給付信託(J-ESOP))

当社は、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員(以下「従業員」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円、254千株、当第1四半期連結会計期間496百万円、253千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第1四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

2

百万円

0

百万円

支払手形及び買掛金

31

 

25

 

流動負債(その他)

17

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失の内容は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

東京都豊島区、他

事業用資産

建物及び構築物、

有形固定資産その他

(工具、器具及び備品)

 

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

334

百万円

364

百万円

のれんの償却額

50

 

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