当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境が改善する下で引き続き緩やかな回復がみられるものの、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まり、円安の影響が重荷となりました。また、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第3期データヘルス計画作成支援へのニーズが多くありました。
なお、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により2022年8月3日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに2022年10月3日付で㈱ディー・エヌ・エーからDeSCヘルスケア㈱(以下、DeSC)の株式を取得し、同社を連結子会社としております。このため、当第3四半期連結累計期間の業績を前年同期と比較した場合、DeSCを連結した影響で、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて7億52百万円増加し、40億3百万円(前年同期比23.2%増)となりました。市町村国保向けの第3期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が6億38百万円増加し、DeSC子会社化の影響で1億14百万円増加しております。
また、損益面では、旧グループで利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で黒字となり、営業利益は前期比3億74百万円の増加となりましたが、DeSCを加えた現在の連結ではデータ利活用サービスの売上高が前年同期と比べ2億27百万円増加したものの、積極的な投資の継続と、のれん償却費1億92百万円などの負担が大きく、営業損失は4億22百万円(前年同期は3億69百万円の営業損失)となりました。
営業外損益以下では、前期発生した第三者割当増資ならびに公開買付等にかかるコンサル報酬の支払がなくなったため、経常損失は4億13百万円(前年同期は4億68百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億円(前年同期は5億54百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
これらの結果、DeSCを子会社化し新たなグループの収益力を図る客観的な指標としているEBITDA(注)は、連結では73百万円のプラス(前年同期は25百万円のプラス)となりましたが、旧グループでは、3億82百万円増加し3億17百万円のプラスとなりました。
(注)EBITDA=経常利益+金融費用+減価償却費+のれん償却費+M&Aに関連して発生した一時の費用
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、売掛金及び契約資産が24億84百万円増加したほか、現金及び預金が1億49百万円減少したことで、当第3四半期末の残高は前期末に比べて、23億55百万円の増加となりました。
固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加した一方で、DeSC子会社化によるのれんが償却により減少したため、当第3四半期末の残高は前期末に比べて10百万円の増加となりました。
この結果、当第3四半期末の資産合計は、前期末に比べて23億65百万円増加し、87億56百万円となりました。
(負債)
当第3四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金が22億50百万円増加したほか、親会社からの借入が増加し1年内返済予定の長期借入金が6億20百万円増加したことなどにより、前期末に比べて29億48百万円の増加となりました。
なお、固定負債は長期借入金が1億円減少したことなどにより、前期末に比べて88百万円の減少となりました。
この結果、当第3四半期末の負債合計は、前期末に比べて28億60百万円増加し、52億25百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失5億円および新株予約権の行使などにより前期末に比べて4億94百万円減少し、35億30百万円となりました。
また、自己資本比率は39.0%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は5億55百万円であります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。