第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,127,134

1,020,123

受取手形、売掛金及び契約資産

1,095,446

3,645,810

電子記録債権

90,050

原材料及び貯蔵品

30,631

34,037

前払費用

47,200

72,397

未収入金

106,393

472,071

その他

17,587

86,429

貸倒引当金

59

1,724

流動資産合計

2,424,332

5,419,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,417,376

1,538,915

減価償却累計額

911,446

1,019,461

建物及び構築物(純額)

505,930

519,455

土地

514,891

531,459

リース資産

48,601

86,457

減価償却累計額

40,217

48,599

リース資産(純額)

8,385

37,858

その他

653,949

713,645

減価償却累計額

570,409

632,256

その他(純額)

83,539

81,389

建設仮勘定

155,271

有形固定資産合計

1,112,744

1,325,432

無形固定資産

 

 

のれん

346,361

2,455,452

その他

46,988

49,502

無形固定資産合計

393,349

2,504,954

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,630

6,690

敷金及び保証金

61,079

90,947

繰延税金資産

125,717

160,747

その他

23,016

33,777

投資その他の資産合計

216,443

292,162

固定資産合計

1,722,537

4,122,548

資産合計

4,146,868

9,541,741

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

184,969

944,672

短期借入金

663,200

1年内返済予定の長期借入金

34,992

459,492

リース債務

5,602

11,541

未払金

39,804

157,981

未払費用

374,265

611,575

未払法人税等

139,910

189,219

未払消費税等

149,403

204,583

契約負債

285,266

133,615

預り金

49,465

67,150

賞与引当金

165,035

236,765

工事損失引当金

13,813

8,488

資産除去債務

3,800

その他

2,276

265,856

流動負債合計

1,444,800

3,957,938

固定負債

 

 

長期借入金

297,512

2,988,384

リース債務

4,565

30,926

役員退職慰労引当金

55,175

95,175

退職給付に係る負債

158,413

201,272

資産除去債務

46,834

47,337

繰延税金負債

10,471

9,085

その他

3,986

5,131

固定負債合計

576,956

3,377,310

負債合計

2,021,756

7,335,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

446,492

446,702

資本剰余金

346,492

346,702

利益剰余金

1,359,492

1,447,640

自己株式

172

296

株主資本合計

2,152,304

2,240,748

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

27,191

34,255

その他の包括利益累計額合計

27,191

34,255

純資産合計

2,125,113

2,206,493

負債純資産合計

4,146,868

9,541,741

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

5,802,024

7,743,679

売上原価

3,953,442

5,513,785

売上総利益

1,848,583

2,229,893

販売費及び一般管理費

1,302,362

1,789,290

営業利益

546,221

440,603

営業外収益

 

 

受取利息

227

300

受取配当金

106

1

為替差益

11,799

受取地代家賃

10,077

10,526

その他

15,526

9,171

営業外収益合計

25,936

31,796

営業外費用

 

 

支払利息

4,932

21,083

シンジケートローン手数料

81,500

為替差損

5,953

その他

263

178

営業外費用合計

11,148

102,761

経常利益

561,009

369,638

特別利益

 

 

固定資産売却益

957

1,487

その他

34

特別利益合計

957

1,521

特別損失

 

 

固定資産売却損

92

固定資産除却損

1,000

1,370

その他

294

特別損失合計

1,000

1,756

税金等調整前四半期純利益

560,966

369,403

法人税等

247,734

281,255

四半期純利益

313,231

88,148

親会社株主に帰属する四半期純利益

313,231

88,148

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

313,231

88,148

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,917

7,063

その他の包括利益合計

2,917

7,063

四半期包括利益

316,148

81,084

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

316,148

81,084

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間において、株式会社フジ土木設計を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 第2四半期連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したため、同社及びその完全子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社を連結の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間において、イギアルホールディングス株式会社の株式を取得したため、同社及びその完全子会社である株式会社レゾナゲートを連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

83,493千円

92,372千円

のれんの償却額

74,452

199,805

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,042,290

965,942

1,278,770

515,023

5,802,024

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,339

10,339

3,042,290

976,281

1,278,770

515,023

5,812,363

セグメント利益

618,545

84,139

140,399

64,137

907,221

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  第1四半期連結会計期間において、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、主要顧客が官公庁であることから納品が3月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において1,287,451千円増加しております。

  当第3四半期連結会計期間において、株式会社三川土建の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設事業」において900,238千円増加しております。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

907,221

セグメント間取引消去

10,790

全社損益(注)

△371,790

四半期連結損益計算書の営業利益

546,221

 (注)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

   「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。

   「建設事業」セグメントにおいて、株式会社三川土建の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが150,845千円増加しております。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,198,889

1,546,235

2,418,631

579,924

7,743,679

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,380

1,380

3,198,889

1,547,615

2,418,631

579,924

7,745,059

セグメント利益

591,242

91,357

53,481

89,912

825,993

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、1,084,105千円増加しております。これは主に、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと、また、主要顧客が官公庁であることから納品が3月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことによるものであります。

  「人材関連サービス事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、1,180,159千円増加しております。これは主に、イギアルホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社1社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

  「建設事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、3,476,935千円増加しております。これは主に、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社2社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

  「介護事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、167,189千円増加しております。これは主に、建設中である介護施設の「建設仮勘定」の増加によるものであります。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

825,993

セグメント間取引消去

10,445

全社損益(注)

△395,835

四半期連結損益計算書の営業利益

440,603

 (注)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

   「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが69,103千円増加しております。

   「人材関連サービス事業」セグメントにおいて、イギアルホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社1社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが374,163千円増加しております。

   「建設事業」セグメントにおいて、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社2社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが1,865,629千円増加しております。なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称  イギアルホールディングス株式会社

事業の内容     経営管理業務

② 被取得企業の名称  株式会社レゾナゲート

事業の内容     人材派遣事業

(2)企業結合を行った主な理由

 イギアルホールディングス株式会社の子会社である株式会社レゾナゲートは2010年に東京都渋谷区で創業されました。「脱常識で新常識を創る」との想いのもと、①ゆとり 日本で最も高い給与水準を誇る人材派遣会社、②やすらぎ 派遣スタッフの方のみならず、その家族・親族まで対象とした健康診断費用の補助、③べんりさ 完全オンライン化された派遣サービス等で業績を拡大してきました。

 当社グループが有している営業基盤と株式会社レゾナゲートの人材派遣事業におけるマネジメントシステムを組み合わせることで更なる発展が見込まれると考えております。将来的には全国展開することにより、我が国の人材派遣業界に大きなインパクトを与えることも可能になると考え、協議の結果、イギアルホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

(3)企業結合日

2024年2月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権の比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、現金を対価としてイギアルホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年2月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

530,000千円

取得原価

 

530,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   26,200千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 374,163千円

(2)発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

 その効果が発現すると見積もられる期間(15年)で均等償却することとしております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

合計

国内官公庁

2,547,748

1,047,298

874

3,595,920

国内官公庁以外の公法人

64,144

499

432,212

496,855

国内民間

387,648

965,001

231,472

81,937

1,666,059

海外

42,750

441

43,191

顧客との契約から生じる収益

3,042,290

965,942

1,278,770

515,023

5,802,024

その他の収益

外部顧客への売上高

3,042,290

965,942

1,278,770

515,023

5,802,024

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

合計

国内官公庁

2,767,139

83,121

1,504,880

1,598

4,356,738

国内官公庁以外の公法人

33,419

5,485

483,867

522,771

国内民間

348,721

1,457,462

913,751

94,459

2,814,393

海外

49,611

167

49,778

顧客との契約から生じる収益

3,198,889

1,546,235

2,418,631

579,924

7,743,679

その他の収益

外部顧客への売上高

3,198,889

1,546,235

2,418,631

579,924

7,743,679

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

200円60銭

56円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

313,231

88,148

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

313,231

88,148

普通株式の期中平均株式数(株)

1,561,491

1,563,979

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

199円09銭

55円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

11,812

23,043

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。