第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,322

3,772

受取手形、売掛金及び契約資産

5,556

6,289

電子記録債権

2,257

1,215

有価証券

51

51

商品及び製品

5,969

7,179

仕掛品

329

450

原材料及び貯蔵品

2,590

3,380

その他

1,443

1,038

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

22,515

23,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,780

3,860

土地

2,745

2,747

その他(純額)

2,710

2,725

有形固定資産合計

9,236

9,333

無形固定資産

83

74

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,744

4,296

退職給付に係る資産

667

659

その他

498

355

貸倒引当金

13

9

投資その他の資産合計

4,897

5,302

固定資産合計

14,218

14,710

資産合計

36,733

38,082

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,919

2,752

電子記録債務

6,041

4,759

短期借入金

4,336

5,740

1年内償還予定の社債

10

10

未払法人税等

139

130

賞与引当金

618

594

製品保証引当金

91

85

株主優待引当金

15

その他

1,828

1,812

流動負債合計

15,001

15,886

固定負債

 

 

社債

30

25

長期借入金

609

1,122

退職給付に係る負債

7

7

資産除去債務

179

179

その他

1,439

1,420

固定負債合計

2,265

2,754

負債合計

17,267

18,640

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,651

4,651

資本剰余金

4,489

4,496

利益剰余金

8,960

8,778

自己株式

1,190

1,444

株主資本合計

16,911

16,481

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,494

1,876

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

321

336

退職給付に係る調整累計額

636

617

その他の包括利益累計額合計

2,451

2,831

非支配株主持分

102

128

純資産合計

19,466

19,442

負債純資産合計

36,733

38,082

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

18,431

17,603

売上原価

13,842

12,930

売上総利益

4,588

4,673

販売費及び一般管理費

※1 4,163

※1 4,409

営業利益

425

264

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

36

42

その他

40

28

営業外収益合計

77

71

営業外費用

 

 

支払利息

9

19

為替差損

26

金融関係手数料

39

3

その他

29

33

営業外費用合計

78

82

経常利益

424

253

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

退職給付制度改定益

36

特別利益合計

39

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

2

特別損失合計

0

2

税金等調整前四半期純利益

463

251

法人税等

88

81

四半期純利益

375

169

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3

28

親会社株主に帰属する四半期純利益

378

141

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

375

169

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

181

382

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

80

15

退職給付に係る調整額

84

18

その他の包括利益合計

185

379

四半期包括利益

560

549

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

563

520

非支配株主に係る四半期包括利益

3

28

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

463

251

減価償却費

439

491

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

23

製品保証引当金の増減額(△は減少)

0

5

株主優待引当金の増減額(△は減少)

15

15

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,894

17

退職給付制度改定益

36

受取利息及び受取配当金

37

43

支払利息

9

19

売上債権の増減額(△は増加)

249

608

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,268

2,108

仕入債務の増減額(△は減少)

1,334

73

その他

1,469

10

小計

782

764

利息及び配当金の受取額

37

43

利息の支払額

12

18

法人税等の支払額

276

104

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,033

843

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

42

45

定期預金の払戻による収入

38

20

有形固定資産の取得による支出

438

997

有形固定資産の売却による収入

3

0

無形固定資産の取得による支出

3

1

投資有価証券の取得による支出

5

0

その他

13

43

投資活動によるキャッシュ・フロー

460

1,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500

1,399

長期借入れによる収入

220

522

長期借入金の返済による支出

53

6

社債の償還による支出

5

5

リース債務の返済による支出

13

7

自己株式の取得による支出

48

254

配当金の支払額

243

323

非支配株主への配当金の支払額

1

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

353

1,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

68

12

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,208

574

現金及び現金同等物の期首残高

4,658

4,003

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,449

3,428

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

 本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 ①信託における帳簿価額は前連結会計年度164百万円、当第2四半期連結会計期間161百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 ②期末株式数は、前連結会計年度92,700株、当第2四半期連結会計期間91,300株であり、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間93,579株、当第2四半期連結累計期間91,817株であります。期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

 なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

受取手形

3百万円

14百万円

電子記録債権

342

111

支払手形

10

8

電子記録債務

45

3

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

308百万円

332百万円

退職給付費用

100

59

貸倒引当金繰入額

3

0

製品保証引当金繰入額

0

5

従業員給与及び手当

1,198

1,231

 

2 売上高の季節的変動

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第1四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第1四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

3,790百万円

3,772百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△392

△395

有価証券

51

51

現金及び現金同等物

3,449

3,428

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日

取締役会

普通株式

248

55

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金5百万円を含んでおります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

330

75

2023年9月30日

2023年12月22日

利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

13,084

3,865

1,386

7

18,343

18,343

一定期間にわたり移転される

財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

13,084

3,865

1,386

7

18,343

18,343

その他の収益

87

87

87

外部顧客への売上高

13,084

3,865

1,386

95

18,431

18,431

セグメント間の内部売上高

又は振替高

141

141

141

13,084

3,865

1,386

236

18,572

141

18,431

セグメント利益

335

607

109

137

1,190

765

425

(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

農林業用

機械

工業用

機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

12,875

3,115

1,518

7

17,516

17,516

一定期間にわたり移転される

財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

12,875

3,115

1,518

7

17,516

17,516

その他の収益

87

87

87

外部顧客への売上高

12,875

3,115

1,518

94

17,603

17,603

セグメント間の内部売上高

又は振替高

116

116

116

12,875

3,115

1,518

210

17,720

116

17,603

セグメント利益

275

529

97

119

1,022

757

264

(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

85円46銭

32円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

378

141

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

378

141

普通株式の期中平均株式数(株)

4,429,238

4,285,565

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。