第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)  【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,930,939

2,241,115

受取手形及び売掛金

4,181,589

※3 5,107,224

電子記録債権

※3 796,422

※3 836,525

商品及び製品

170,737

230,023

仕掛品

134,445

229,552

貯蔵品

23,719

21,946

前払費用

482,647

695,506

未収入金

442,543

456,561

その他

95,607

145,321

貸倒引当金

1,380

1,570

流動資産合計

9,257,274

9,962,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,032,019

1,018,138

機械装置及び運搬具(純額)

14,884

11,688

工具、器具及び備品(純額)

73,036

78,183

賃貸用備品(純額)

2,687,811

2,883,997

土地

3,771,295

3,771,295

リース資産(純額)

161,869

155,077

有形固定資産合計

7,740,916

7,918,380

無形固定資産

 

 

のれん

274,303

263,331

顧客関連資産

345,613

336,272

ソフトウエア

310,749

315,534

その他

18,345

18,478

無形固定資産合計

949,012

933,617

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,064

275,790

繰延税金資産

211,062

286,651

差入保証金

624,456

661,461

その他

211,491

218,272

貸倒引当金

712

712

投資その他の資産合計

1,316,362

1,441,463

固定資産合計

10,006,291

10,293,461

資産合計

19,263,565

20,255,669

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,585,483

3,449,124

電子記録債務

※3 1,917,115

※3 1,805,373

短期借入金

※1,※2 900,000

※1,※2 1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

534,744

488,687

未払金及び未払費用

610,599

446,786

未払法人税等

672,343

545,942

未払消費税等

270,118

221,865

預り金

167,908

139,560

リース債務

250,100

188,618

契約負債

265,393

461,644

賞与引当金

486,558

665,239

株主優待引当金

29,654

12,701

資産除去債務

2,487

2,487

その他

18,498

22,283

流動負債合計

8,711,004

9,750,314

固定負債

 

 

長期借入金

87,648

リース債務

96,598

88,661

役員退職慰労引当金

197,455

205,383

退職給付に係る負債

122,767

118,345

資産除去債務

271,522

271,556

その他

477

458

固定負債合計

776,469

684,403

負債合計

9,487,473

10,434,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

910,286

910,286

資本剰余金

957,163

957,163

利益剰余金

7,732,682

7,760,994

自己株式

522

522

株主資本合計

9,599,610

9,627,923

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87,678

91,647

その他の包括利益累計額合計

87,678

91,647

新株予約権

88,802

101,380

純資産合計

9,776,091

9,820,951

負債純資産合計

19,263,565

20,255,669

 

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,424,126

8,300,194

売上原価

4,301,893

5,089,080

売上総利益

3,122,233

3,211,114

販売費及び一般管理費

2,357,802

2,445,825

営業利益

764,430

765,288

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

908

912

作業くず売却益

1,702

3,287

その他

5,499

7,793

営業外収益合計

8,110

11,994

営業外費用

 

 

支払利息

6,656

4,581

その他

1,744

603

営業外費用合計

8,400

5,185

経常利益

764,140

772,098

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,851

585

特別利益合計

1,851

585

特別損失

 

 

固定資産売却損

388

9

固定資産除却損

0

8

特別損失合計

388

18

税金等調整前四半期純利益

765,603

772,665

法人税、住民税及び事業税

535,025

520,739

法人税等調整額

140,555

77,345

法人税等合計

394,469

443,394

四半期純利益

371,134

329,271

親会社株主に帰属する四半期純利益

371,134

329,271

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

371,134

329,271

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

3,969

その他の包括利益合計

17

3,969

四半期包括利益

371,116

333,240

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

371,116

333,240

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出コミットメントライン契約について

 当社グループにおいては、当第1四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行4行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 当第1四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

貸出コミットメントラインの総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

900,000

1,300,000

差引額

1,900,000

1,500,000

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

 当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100%の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100%の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

529千円

電子記録債権

61,513

137,667

電子記録債務

443,718

505,129

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

のれんの償却額

418,204千円

10,972千円

513,296千円

10,972千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

243,547

45

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

300,958

55

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)

 

レンタル関連事業

スペース

デザイン

事業

物販事業

ICT事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

3,895,820

1,352,413

1,204,422

971,469

7,424,126

7,424,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

126,203

3,359

1,117

809,056

939,736

939,736

4,022,023

1,355,773

1,205,539

1,780,525

8,363,862

939,736

7,424,126

セグメント利益

419,375

100,108

125,342

119,453

764,279

150

764,430

 (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)

 

レンタル関連事業

スペース

デザイン

事業

物販事業

ICT事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

4,466,268

1,205,163

1,615,359

1,013,404

8,300,194

8,300,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

125,444

977

46,446

753,225

926,094

926,094

4,591,712

1,206,140

1,661,806

1,766,629

9,226,288

926,094

8,300,194

セグメント利益

431,053

82,274

117,094

134,622

765,045

243

765,288

 (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

レンタル関連

事業

スペース

デザイン事業

物販事業

ICT事業

建設

イベント

法人(オフィス)

不動産

官公庁・自治体等

その他

2,270,826

395,364

918,159

311,469

1,352,413

554,984

649,437

971,469

2,270,826

395,364

1,889,629

1,352,413

554,984

960,907

顧客との契約から生じる収益

3,895,820

1,352,413

1,204,422

971,469

7,424,126

その他の収益

外部顧客への売上高

3,895,820

1,352,413

1,204,422

971,469

7,424,126

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

レンタル関連

事業

スペース

デザイン事業

物販事業

ICT事業

建設

イベント

法人(オフィス)

不動産

官公庁・自治体等

その他

2,682,187

678,676

780,821

305,742

1,205,163

599,914

1,015,445

1,013,404

2,682,187

678,676

1,794,225

1,205,163

599,914

1,321,187

顧客との契約から生じる収益

4,447,428

1,205,163

1,615,359

1,013,404

8,281,354

その他の収益

18,840

18,840

外部顧客への売上高

4,466,268

1,205,163

1,615,359

1,013,404

8,300,194

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

68円57銭

60円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

371,134

329,271

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

371,134

329,271

普通株式の期中平均株式数(株)

5,412,161

5,471,979

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

67円61銭

58円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

77,242

134,686

(うち新株予約権)(株)

(77,242)

(134,686)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第3回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数130,000株)については、当第1四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。